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よくある質問

Q1養育費はいつまで、どのくらいの金額を請求できますか?

20歳までというのが一般的な考え方ですが、高校卒業まで、大学卒業までとされることもよくあります。金額は、裁判所が公表している算定表をもとに、双方の収入や子どもの人数・年齢を踏まえて算定するのが一般的です。

Q2面会交流を拒否することはできますか?

面会交流は、非監護親の権利ですので、正当な理由(子どもへの虐待のおそれ等)がない限り、拒否することはできません。

Q3財産分与の対象になるのはどのような財産ですか?

原則として、別居時点(別居をしていない場合には直近時点)での共有財産であり、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(預貯金、不動産、退職金、保険の解約返戻金等)が対象になります。結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で得た財産(いわるゆ固有財産・特有財産)は、原則として対象外です。

Q4親権はどのように決まりますか?

協議や調停で合意ができない場合、最終的には家庭裁判所がこれまでの養育実績、子どもの年齢や意向、生活環境の安定性などを総合的に考慮して判断します。「収入が多い方が有利」といった単純な基準ではありません。最近では、「双方親権」とされることもありますが、その場合であっても「監護親」は決定する必要があります。

Q5離婚するにはどのような方法がありますか?

主に、当事者間で話し合う「協議離婚」、家庭裁判所を通じて話し合う「調停離婚」、それでもまとまらない場合の「裁判離婚」の3つがあります。多くの場合はまず協議から始まりますが、話し合いが難しい場合は調停、それでも解決しない場合に裁判へと進むことが一般的です。

Q6配偶者に内緒で、まず自分だけで相談できますか?

可能です。弁護士には守秘義務がありますので、ご相談をした事実やご相談内容が配偶者に伝わることはありません。

Q7相談したら、必ず離婚しなければいけませんか?

いいえ、そのようなことはありません。ご相談はあくまで現状を整理し、取りうる選択肢を知っていただくためのものです。「離婚するかどうか自体で迷っている」という段階でのご相談であっても対応可能です。離婚をすることで、法律上、どのようなメリットやデメリットがあるのかを十分に把握したうえで、離婚するかどうかを決めるというのが良いと思います。

Q8対応エリア外に住んでいても相談できますか?

可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。

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