03-5249-5071 受付時間:平日10:00~18:00 お問い合わせ

よくある質問

Q1逮捕されると、必ず前科がつきますか?

いいえ、逮捕されても、不起訴処分になれば前科はつきません(ただし「前歴」にはなります)。前科は「起訴されて有罪が確定した場合」に初めてつくものです。逮捕から起訴までの間の弁護活動(示談交渉等)によって、不起訴となる可能性が変わってきます。

Q2逮捕された家族に会うことはできますか?

逮捕直後から勾留が決まるまでの間は、ご家族であっても面会できないことが多く、面会できるのは弁護士のみという時間帯があります。勾留後は、一定の条件のもとご家族の面会も可能になりますが、勾留決定と合わせて接見禁止決定がなされた場合には、弁護士以外の面会はできません。一般的には、否認事件・共犯事件などの場合には、接見禁止決定がなされる可能性が高くなります。

Q3被害者と示談ができれば、罪に問われませんか?

示談が成立したからといって必ずしも不起訴になるわけではありません。もっとも、多くの事件において、示談の成立は不起訴や刑の軽減に向けた重要な要素として考慮されます。

Q4逮捕されていない場合(在宅事件)でも、弁護士に依頼する意味はありますか?

はい、あります。逮捕されていなくても、取り調べでの発言内容はその後の処分に大きく影響します。取り調べの前に権利や注意点を確認しておくことで、不利な供述を避けられる場合があります。また、被害者のいる事件については、示談交渉をするなどもできます。

Q5保釈とはどのような制度ですか?誰でも認められますか?

保釈は、起訴後に一定の保証金を納めることで身柄の拘束を一時的に解く制度です。ただし、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断される場合は認められないことがあり、身元引受人の確保など請求内容の整え方によって結果が左右されます。

Q6対応エリア外に住んでいても相談できますか?

可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。

Q7未成年の子どもが事件を起こした場合、成人と同じ手続きになりますか?

いいえ、異なります。少年事件は家庭裁判所での審判を通じて、処罰よりも子どもの更生を目的とした手続きが行われます。付添人としての弁護士のサポートにより、審判に向けた環境調整等を行うことができます。

お問い合わせ

無理な勧誘は一切いたしません。お一人で悩まず、まずはご相談ください。
あなたに寄り添い、解決まで一緒に考えます。