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よくある質問

Q1資金繰りが厳しいのですが、相談したら必ず倒産手続きを勧められますか?

いいえ、そのようなことはありません。まずは資産・負債の状況を整理し、事業を続ける道(民事再生等)が残されているのか、清算(法人破産)が適切なのかを一緒に検討します。相談した結果、資金繰りの見直しなど別の対応で済むケースもあります。

Q2法人破産と民事再生は、何が違うのですか?

法人破産は会社を清算する手続きであるのに対し、民事再生は経営権を維持したまま債務の一部カットや弁済計画により事業の継続を図る手続きです。ただし民事再生には債権者の多数の同意が必要となるなど、法人破産とは異なる要件があります。

Q3会社が倒産すると、従業員への給料や退職金はどうなりますか?

未払賃金については、一定の要件のもとで国の未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。弁護士を通じて手続きを行うことで、従業員の負担を軽減しながら進めることができます。

Q4取引先が倒産しました。売掛金は回収できますか?

取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合、債権者として債権届出を行うことで配当を受けられる可能性があります。担保の有無や手続きの種類によって回収の見込みが異なるため、届出の期限を見落とさないよう早めの確認が重要です。

Q5会社の借入に個人として連帯保証をしています。会社が倒産したら自分も破産しないといけませんか?

必ずしもそうとは限りません。連帯保証の状況や個人の資産状況を踏まえ、法人破産と合わせて個人の債務整理が必要かどうかを検討します。経営者保証に関するガイドライン等、生活再建に配慮した制度が利用できる場合もあります。

Q6倒産の相談は、どのタイミングでするのが適切ですか?

資金繰りに不安を感じ始めた段階での相談をおすすめします。対応が遅れるほど選べる方法が限られ、従業員や取引先への影響も大きくなります。「まだ相談する段階ではない」と抱え込まず、早めにご相談ください。

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