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よくある質問

Q1契約書のチェックだけを、顧問契約なしでスポットで依頼できますか?

原則としてできません。誠に申し訳ございませんが、当事務所における契約書のリーガルチェックは、顧問契約を締結いただいたお客様限定のサービスとなっております。

Q2取引先が用意した契約書のひな形を、自社用に直してもらうことはできますか?

はい、可能です。既存のひな形について、自社にとってリスクとなる条項がないかを確認したうえで、必要な修正案を作成します。今後繰り返し使う契約書であれば、自社の取引実態に合わせたオリジナルのひな形として整備しておくこともできます。

Q3契約書は、テンプレートをそのまま使っても問題ありませんか?

内容によっては問題ないこともありますが、汎用のテンプレートは当事者の特定や金額・期日の記載など、自社の取引に合わせた重要な部分が抜け落ちていることが少なくありません。一度専門家の目で確認しておくことをおすすめします。

Q4取引先に送る督促状(内容証明郵便)は、どのように作成すればいいですか?

請求内容や通知の目的に応じて、法的に意味のある文言を用いて作成します。弁護士名で送付することで、相手方に本気で対応する意思があると伝わり、任意の対応を引き出しやすくなる効果も期待できます。

Q5業務委託契約書や秘密保持契約書(NDA)の作成にも対応してもらえますか?

はい、対応しております。業務委託契約書、秘密保持契約書、取引基本契約書など、企業活動に必要な各種契約書の作成・レビューに幅広く対応しています。

Q6示談書や合意書に、必ず入れておくべき条項はありますか?

事案の内容や金額の特定に加えて、「本合意書に記載のあるもののほか相互に何らの債権債務もない」旨の清算条項を入れておくことが重要です。清算条項の定めがないと、後日改めて別の請求をされるリスクが残ります。

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