
よくある質問
Q1借用書は、お金を貸した後からでも作れますか?
はい、可能です。すでに貸してしまった後でも、当事者間で改めて書面を取り交わすことで、返済の証拠として機能させることができます。時間が経つほど当事者の記憶が食い違いやすくなるため、早めの作成をおすすめします。
Q2示談書に必ず入れておくべき項目はありますか?
事案の内容や金額の特定に加えて、「本合意書に記載のあるもののほか相互に何らの債権債務もない」旨の清算条項を入れておくことが重要です。清算条項の定めがないと、後日改めて別の請求をされるリスクが残ります。
Q3内容証明郵便を送ると、どのような効果がありますか?
送付した内容と日付を郵便局が証明してくれるため、後日「届いていない」「言った内容が違う」といった水掛け論を防げます。また、弁護士名で送付することで、相手方に本気で対応する意思があると伝わり、任意の対応を引き出しやすくなる効果も期待できます。
Q4公正証書と普通の契約書・合意書は何が違うのですか?
最も大きな違いは、金銭の支払いを内容とする公正証書(強制執行認諾文言付き)であれば、相手が支払わない場合に訴訟を経ずに直接強制執行の手続きに進める点です。通常の契約書ではまず訴訟を起こして判決を得る必要があります。
Q5インターネットのひな形を使って自分で作った契約書でも大丈夫ですか?
内容によっては問題ないこともありますが、公開されている雛形が絶対に正しいとは限りませんので、安全に進めたいのであれば、弁護士への確認をお勧めします。
Q6委任状や念書は、自分で作成しても法的な効力がありますか?
はい、必要な事項が正しく記載されていれば効力を持ちます。ただし、簡易な書類であっても記載が不十分だと意図した効力を持たないことがあるため、内容によっては事前に確認しておくと安心です。
Q7対応エリア外に住んでいても相談できますか?
可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。
