
よくある質問
Q1顧問契約の月額料金には、どこまでの対応が含まれますか?
一般的には、電話・メール等での日常的なご相談や、一定件数までの契約書チェックが含まれます。訴訟対応など個別性の高い案件は別途費用となることが多いため、契約前に対応範囲と追加費用が発生するケースを明確にご説明します。
Q2顧問契約と、必要な時にスポットで依頼するのとでは、何が違いますか?
スポット依頼は都度の相談ごとに費用が発生しますが、顧問契約は月額料金の中で気軽に相談できるため、結果的に相談のハードルが下がり、小さな段階でリーガルチェックを受けやすくなります。また、継続的な関係の中で自社の事業内容を把握してもらえる点も異なります。
Q3顧問契約は、どのくらいの企業規模から検討すべきですか?
企業規模よりも、契約書のやり取りや労務トラブル等、法的な判断が必要になる頻度によって費用対効果が変わります。相談したいことが月に数回程度ある場合は、顧問契約のメリットが出やすい傾向にあります。
Q4顧問契約中に、訴訟やトラブル対応が必要になった場合はどうなりますか?
顧問契約の範囲内での相談対応に加えて、実際の訴訟対応や交渉代理等は、別途着手金・報酬金が発生するのが一般的です。ただし、顧問先様には優先的に対応し、初動対応もスムーズに行えるという利点があります。
Q5顧問契約は、途中で解約することもできますか?
はい、可能です。契約時に解約の条件(予告期間等)を確認いただけますので、その内容に従って解約いただけます。まずはお試しの意味でも、契約内容についてお気軽にご相談ください。
Q6顧問弁護士がいることを、取引先や採用時にアピールできますか?
はい、顧問契約の締結により、自社のWebサイトや会社案内等で「顧問弁護士がいる企業」であることを表記いただけます。コンプライアンス体制への意識の高さを示す材料として、対外的な信用構築にもつながります。
Q7顧問契約を結ぶ前に相談できますか?
顧問契約前のご相談にも対応しています。事業内容とご希望を伺い、適切な契約内容をご案内します。
