事故の直後で、まだ示談の話も出ていませんが、この段階で相談してもいいですか?
はい、この段階でのご相談を強くお勧めします。交通事故の対応は初動を誤ると後の賠償額に影響することがあり、通院の仕方や保険会社とのやり取りの進め方について早めに知っておくことで、その後の展開が有利になり得ます。
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はい、この段階でのご相談を強くお勧めします。交通事故の対応は初動を誤ると後の賠償額に影響することがあり、通院の仕方や保険会社とのやり取りの進め方について早めに知っておくことで、その後の展開が有利になり得ます。
事案によって増額幅は異なりますが、保険会社の提示額は裁判基準より低いことが多いため、弁護士が介入し裁判基準を根拠に交渉することで増額が見込めるケースは多くあります。
事故の状況(実況見分調書、ドライブレコーダーの映像等)や過去の裁判例をもとに判断されます。保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合、客観的な証拠と判例に基づいて交渉することで、見直される可能性があります。
治療費の打ち切りは、保険会社側の一方的な都合による打診であることも多く、医学的な必要性とは別問題です。一般的には、主治医の見解に従うことが多く、主治医が治療継続を勧めるのであれば、健康保険を使用しての治療継続を推奨します。
認定結果に対しては異議申立てが可能です。医証(診断書・検査結果等)の内容を精査し、実態に即した等級認定を得るための追加資料を準備したうえで申立てを行います。
慎重にご確認いただくことをおすすめします。慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つの基準があり、保険会社が最初に提示する金額の多くは、最も低い基準に近い金額です。弁護士が介入し裁判基準で再計算することで、増額が見込めるケースが多くあります。
可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。