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共有名義の不動産を売却したいのですが、共有者の一人が反対しています。売却できますか?

共有者全員の合意がなければ、不動産全体を売却することはできません(ご自身の持分のみを売却することは可能ですが、買い手がかなり少ないことが一般的ですし、金額も低額となる傾向があります)。ただし、話し合いがまとまらない場合は、共有物分割請求訴訟等の法的手続きを通じて、最終的に裁判所の判断で分割・売却に至る方法もあります。

賃料を滞納している入居者に、すぐに退去してもらえますか?

滞納がある程度の期間(概ね2~3か月程度)続き、信頼関係が破壊されたと認められる状況でなければ、裁判例上、契約解除や明け渡しは認められにくい傾向があります。滞納通知の送付から始め、状況に応じて明け渡し訴訟等の手続きに進みます。

相続登記をしていない不動産があります。今からでも問題ありませんか?

相続登記は現在義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる場合があります。放置期間が長くなるほど相続人が増えて権利関係が複雑になるため、早めの手続きをおすすめします。ただし、当事務所では、登記業務は行っていないため、司法書士の先生へご相談ください。当事務所から信頼のできる司法書士の先生をご紹介することも可能です。

共有名義の不動産に、他の共有者だけが住んでいて家賃をもらえていません。請求できますか?

はい、可能な場合があります。共有持分に応じた賃料相当額を、不当利得返還請求等の形で請求できるケースがあります。ただし、請求できる期間には時効の制限があるため、早めのご相談をおすすめします。

近隣トラブルを起こす入居者を退去させたいのですが、どうすればいいですか?

契約違反や信頼関係の破壊に該当するかどうかを整理したうえで、契約解除の通知や明け渡し交渉を進めます。感情的に直接対応すると手続きが不利になることがあるため、証拠を残しながら法的な手順を踏むことが重要です。

対応エリア外に住んでいても相談できますか?

可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。