仮差押えをすると、相手に知られてしまいますか?
仮差押えの手続き自体は、裁判所への申立ての後、相手に知られる前に決定・執行されることが一般的です。事前に知られてしまうと財産を処分されてしまうおそれがあるため、相手に知られないうちに進めることが重要な手続きです。
受付時間:平日10:00~18:00
仮差押えの手続き自体は、裁判所への申立ての後、相手に知られる前に決定・執行されることが一般的です。事前に知られてしまうと財産を処分されてしまうおそれがあるため、相手に知られないうちに進めることが重要な手続きです。
仮差押えには、原則として担保金の供託が必要です。金額は請求額や対象財産の種類によって裁判所が判断しますが、目安としては請求額の10〜30%程度になることが一般的です。
「民事執行」の手続きにより、相手の預金、給与、不動産等を強制的に差し押さえることができます。差し押さえる財産の種類によって手続きが異なるため、相手の財産状況に応じた方法をご提案します。
「財産開示手続」等を利用することで、裁判所を通じて相手の財産状況を調査できる場合があります。情報がないからといって、回収を諦める必要はありません。
LINEのメッセージ等も証拠になり得ます。相手による削除・改ざんが心配な場合は、「証拠保全」の手続きにより、訴訟提起前の段階でも裁判所を通じて証拠を保全することが可能です。
法律上、ご自身で申立てを行うことも可能ですが、疎明資料の準備や担保金の判断など専門的な知識が必要となる場面が多く、不備があると手続きが認められないこともあります。確実に進めるためには、早い段階での相談をおすすめします。
可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。