滞納状況を踏まえ、賃貸借契約の解除通知の送付から、任意での明け渡し交渉、応じない場合の明け渡し訴訟・強制執行まで対応します。
弁護士からの一言
一般的に賃料滞納が3か月程度続くと、信頼関係の破壊を理由に、賃貸借契約を解除することが可能となることが多いです。契約を解除して、明渡しを求めるのであれば、なるべく速やかに動き出すことが肝要です。
受付時間:平日10:00~18:00

不動産に関しては、売買を巡る諸問題、各種工事等を巡る諸問題、賃貸借を巡る諸問題、共有名義の不動産を巡る諸問題など、各種方面において問題が非常に生じやすい分野です。
また、不動産に関する問題については、司法書士、土地家屋調査士などの専門家との連携が必要になることも多くありますが、当事務所では、これら専門家との連携が可能ですし、必要であれば、ご紹介をさせていただくことも可能です(ご紹介に関し、当事務所はいかなる金員も受領しません)。
当事務所では、賃貸問題に明渡請求から共有関係の解消まで、不動産に関するご相談に幅広く対応しています。感情的な対立になりやすい相手方との交渉も、弁護士が窓口となることで直接顔を合わせずに進められる場合があります。
滞納状況を踏まえ、賃貸借契約の解除通知の送付から、任意での明け渡し交渉、応じない場合の明け渡し訴訟・強制執行まで対応します。
弁護士からの一言
一般的に賃料滞納が3か月程度続くと、信頼関係の破壊を理由に、賃貸借契約を解除することが可能となることが多いです。契約を解除して、明渡しを求めるのであれば、なるべく速やかに動き出すことが肝要です。
共有者間の協議による解消(持分の買取・売却等)を試み、まとまらない場合は共有物分割請求訴訟等の法的手続きも視野に入れて対応します。
弁護士からの一言
共有不動産の売却は、全員の同意が必要ですので、1人でも反対の人がいる場合には、手続を進めることが困難です。また、共有不動産は、その性質上、全員で共同で使用するということが難しいことも多く、共有者間で不公平が生じがちです。共有関係の解消についてお考えの方は、お気軽にご相談ください。
他の共有者に対して、賃料相当額の請求(不当利得返還請求等)や、明け渡し請求の可否について整理し、交渉から法的手続きまで対応します。
弁護士からの一言
「身内だから」と請求をためらっているうちに、時効の問題が生じることもあります。
戸籍等の調査により現在の権利関係を確定させたうえで、相続登記や、必要に応じた遺産分割協議・共有関係の整理までサポートします。
弁護士からの一言
現在は、相続登記が義務化されましたので、相続登記をせずに放置することは、知らず知らずのうちに法令違反をしていることになります。相続登記については、弊所が信頼をしている司法書士の先生をご紹介させていただくことも可能です。ご紹介にあたり、弊所は、いかなる金員等の受領もしません。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
共有者全員の合意がなければ、不動産全体を売却することはできません(ご自身の持分のみを売却することは可能ですが、買い手がかなり少ないことが一般的ですし、金額も低額となる傾向があります)。ただし、話し合いがまとまらない場合は、共有物分割請求訴訟等の法的手続きを通じて、最終的に裁判所の判断で分割・売却に至る方法もあります。
滞納がある程度の期間(概ね2~3か月程度)続き、信頼関係が破壊されたと認められる状況でなければ、裁判例上、契約解除や明け渡しは認められにくい傾向があります。滞納通知の送付から始め、状況に応じて明け渡し訴訟等の手続きに進みます。
相続登記は現在義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる場合があります。放置期間が長くなるほど相続人が増えて権利関係が複雑になるため、早めの手続きをおすすめします。ただし、当事務所では、登記業務は行っていないため、司法書士の先生へご相談ください。当事務所から信頼のできる司法書士の先生をご紹介することも可能です。
はい、可能な場合があります。共有持分に応じた賃料相当額を、不当利得返還請求等の形で請求できるケースがあります。ただし、請求できる期間には時効の制限があるため、早めのご相談をおすすめします。
契約違反や信頼関係の破壊に該当するかどうかを整理したうえで、契約解除の通知や明け渡し交渉を進めます。感情的に直接対応すると手続きが不利になることがあるため、証拠を残しながら法的な手順を踏むことが重要です。
可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。
