借入総額、収入の状況、守りたい財産の有無等を伺ったうえで、任意整理(利息カット・分割返済の交渉)、個人再生(大幅な減額と分割返済)、自己破産(返済義務の免除)のうち、最も現実的な方法をご提案します。
弁護士からの一言
どの手続きも一長一短であり、メリットもあればデメリットもありますし、収入や資産状況などによってもとるべき手段は変わってきます。債務整理については、弁護士はなるべくお早めにご相談をされることをお勧めします。
受付時間:平日10:00~18:00

借金の返済が苦しい、督促の連絡が続いて精神的に追い詰められている――借金の問題は、一人で抱え込むほど出口が見えなくなっていく分野です。
債務整理の方法には、主に、任意整理・個人再生・自己破産などの方法があり、借入額、守りたい財産の有無、ご相談者様のご職業や収入状況などによって、最適の方法が異なります
。「どの方法が自分に合っているのか分からない」という段階でも、それ自体が相談すべき理由になります。
当事務所では、借金問題に関するご相談については、完全無料にて対応をしております。弁護士が依頼を受け、債権者に通知が届いた時点から、債権者からの直接の督促や取り立てが止まります。
それぞれの方法のメリット・デメリットを踏まえたうえで、ご本人の生活再建に最も適した解決策をご提案します。
借入総額、収入の状況、守りたい財産の有無等を伺ったうえで、任意整理(利息カット・分割返済の交渉)、個人再生(大幅な減額と分割返済)、自己破産(返済義務の免除)のうち、最も現実的な方法をご提案します。
弁護士からの一言
どの手続きも一長一短であり、メリットもあればデメリットもありますし、収入や資産状況などによってもとるべき手段は変わってきます。債務整理については、弁護士はなるべくお早めにご相談をされることをお勧めします。
弁護士が受任した時点で、貸金業者に受任通知を送付します。これにより、法律上、貸金業者からご本人への直接の督促は原則として止まります。
弁護士からの一言
弁護士にご依頼をしていただき、弁護士から債務整理開始通知を送付すれば、督促は止まりますので、精神的なご負担を軽減することが可能です。
任意整理であれば、交渉する債権者を選ぶことができるため、事案によってはご自身の判断で対象を絞り、周囲に知られにくい形で進められる場合があります。ご自宅への郵送物の送付先変更等の配慮もあわせてご案内します。
弁護士からの一言
手続きの方法やご家族形態などによって、家族に知られるリスクの度合いは変わってきます。「内緒にしたい」というご希望も含めて事前にお伝えいただければ、それを前提にした進め方をご提案します。
個人再生では「住宅ローン特則」を利用することで、他の借金を減額しながら住宅ローンの返済を続け、マイホームを維持できる可能性があります。財産の種類や状況に応じて、維持できる可能性のある方法をご説明します。
弁護士からの一言
債務整理をする場合であっても、自宅を残せることもあれば、車を残せることもあります。自宅や車の資産価値、ローン残額などによっても異なります。
保証人がついている借入をどの手続きの対象に含めるか、含めた場合に保証人にどのような影響が及ぶかを事前にご説明したうえで、進め方を一緒に検討します。
弁護士からの一言
基本的には、保証人に請求がいってしまいますが、ご家族や知人への説明方法などを一緒に考えます。
任意整理であれば交渉する相手を選べるため、個人からの借入を対象から外して進められる場合があります。ただし自己破産・個人再生では原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があるため、事案に応じた対応方針をご説明します。
弁護士からの一言
任意整理であれば、整理対象を選択することが可能ですので、故人については対照から除外することが可能ですが、自己破産や個人再生の場合は除外することができません。色々とお話を伺いながら最適解をお示しします。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
債務整理についての法律相談は、何回でも無料です。ご依頼いただく場合の費用についても、ご契約前の段階で明確にご説明し、ご納得いただいたうえで進めますので、相談しただけで高額な費用を請求されることはありません。
借り入れ先に関する情報などが分かれば、法律相談がスムーズになりますが、ご不明であっても、法律相談に対応することは可能です。お分かりになる範囲での情報をお持ちいただければ、そこから一緒に状況を整理していきます。
はい、借入総額や収入の状況、守りたい財産の有無などをお伺いすれば、初回のご相談の中である程度の方向性をお示しすることが可能です。最終的にどの方法にするかは、ご説明を踏まえてご自身にご判断いただけます。
弁護士には守秘義務がありますので、法律相談をしただけで、その事実が会社や勤務先に知られることはありません。
いいえ、そのようなことはありません。ご相談はあくまで現状を整理し、取りうる選択肢を知っていただくためのものです。相談した結果、様子を見るという判断になっても構いません。
当事務所では、ほかの弁護士にもご相談いただき、いわゆるセカンドオピニオンを得ることも重要であると考えていますし、弁護士費用についても、ほかの弁護士事務所様と比較等いただいても全く問題ございません。ただし、ほかの弁護士事務所様がお示しする弁護士費用によって、当事務所がお示しした弁護士費用を増減させることはありません。
債務整理の方法やご家族構成・状況によって異なります。「内緒にしたい」というご希望も含めて事前にお伝えください。
