合意した内容を、当事者・合意の経緯・条件(金額、支払期日、方法等)を明確にした書面として作成します。
弁護士からの一言
口約束であっても、法律上、契約は有効に成立しますが、双方の認識違いなどが生じた場合には、水掛け論になりがちです。必ず、書面にしておくことをお勧めします。
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契約書、示談書、内容証明郵便、遺言書など、法的な効力を持つ文書は、内容や形式に不備があると、いざという時に思ったような効果を発揮できないことがあります。口約束だけで済ませてしまった合意や、インターネット上のひな形をそのまま使った契約書は、後になって「言った・言わない」のトラブルや、想定していなかった不利な条項の存在に気づくきっかけになりがちです。
濵川法律事務所では、契約書・示談書・合意書・内容証明郵便・遺言書など、各種法律文書の作成に対応しています。単に文面を整えるだけでなく、将来起こりうるトラブルを見据えて、依頼者様の権利を守る内容になっているかという観点からご提案いたします。「自分で作った文書で大丈夫か不安」という段階でのご相談も歓迎します。
合意した内容を、当事者・合意の経緯・条件(金額、支払期日、方法等)を明確にした書面として作成します。
弁護士からの一言
口約束であっても、法律上、契約は有効に成立しますが、双方の認識違いなどが生じた場合には、水掛け論になりがちです。必ず、書面にしておくことをお勧めします。
合意した謝罪・損害賠償・再発防止に関する取り決め等を、事案の内容や金額を具体的に特定したうえで示談書として作成します。
弁護士からの一言
口約束ではなく、書面化することで、水掛け論になることを防ぐことが可能です。示談書であれば、適切な清算条項を設けることで、後日、思わぬ請求を追加されるなどのリスクを減らすことが可能です。
既に作成された文書の内容を確認し、法的に問題のある条項や、記載が不足している部分がないかをチェックします。
弁護士からの一言
ネット上で公開されている雛型などを使用すれば、それが信頼できるところが公開しているものであれば、基本的には問題のない書面を作成することができることもありますが、完全ではありません。AIのチェックを受けた場合も同様です。しっかりと、法的に有効な書面を作成したいのであれば、弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。
請求内容や通知の目的に応じて、法的に意味のある文言を用いた内容証明郵便を作成します。
弁護士からの一言
内容証明郵便を送る1番の目的は、消滅時効中断であったり、確実に相手が書面を受け取ったことを証拠にしておくことにあります。内容証明郵便は、作成方法などに厳格な決まりがありますので、よくお調べいただく必要があります。
金銭の支払いを内容とする合意について公正証書(強制執行認諾文言付き)を作成しておくと、相手が支払わない場合に、訴訟を経ずに直接強制執行の手続きに進むことができます。
弁護士からの一言
最も大きな違いは、金銭債務などについて、万が一不履行があった場合に、すぐに強制執行ができるか否かです。公正証書にしておき、強制執行認諾文言が入っていれば、不履行の場合に、すぐに強制執行ができます。金銭政務を分割払いにする場合や、養育費の支払いなど、支払いが長期間に及ぶ場合には、公正証書の作成をご検討ください。また、遺言書など、分割払いで無い場合であっても、公正証書が望ましいこともあります。
既存の契約書のひな形について、自社にとってリスクとなる条項がないかを確認したうえで、必要な修正案を作成します。
弁護士からの一言
相手方が用意した契約書をそのまま雛型に使用しているようなことがあれば、自社にとって不利な内容が含まれているということも考えられます。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
原則としてできません。誠に申し訳ございませんが、当事務所における契約書のリーガルチェックは、顧問契約を締結いただいたお客様限定のサービスとなっております。
はい、可能です。既存のひな形について、自社にとってリスクとなる条項がないかを確認したうえで、必要な修正案を作成します。今後繰り返し使う契約書であれば、自社の取引実態に合わせたオリジナルのひな形として整備しておくこともできます。
内容によっては問題ないこともありますが、汎用のテンプレートは当事者の特定や金額・期日の記載など、自社の取引に合わせた重要な部分が抜け落ちていることが少なくありません。一度専門家の目で確認しておくことをおすすめします。
請求内容や通知の目的に応じて、法的に意味のある文言を用いて作成します。弁護士名で送付することで、相手方に本気で対応する意思があると伝わり、任意の対応を引き出しやすくなる効果も期待できます。
はい、対応しております。業務委託契約書、秘密保持契約書、取引基本契約書など、企業活動に必要な各種契約書の作成・レビューに幅広く対応しています。
事案の内容や金額の特定に加えて、「本合意書に記載のあるもののほか相互に何らの債権債務もない」旨の清算条項を入れておくことが重要です。清算条項の定めがないと、後日改めて別の請求をされるリスクが残ります。
