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損害賠償の計算と請求の流れ

1 損害賠償額の計算

交通事故によって被る損害には様々なものがありますので、ここでは、代表的なものに絞ってご紹介いたします。

まず、交通事故によって被る損害は、人的損害と物的損害に分けることができます。

物的損害とは、自動車の修理代金、破れた洋服・壊れたメガネの購入代など、「物」についての損害のことです。

他方、人的損害とは、治療費、通院のための交通費、休業損害(お仕事を休んでしまったために減額されてしまった給与の補填)、慰謝料などがあります。

損害賠償額の計算に当たっては、まず、これらの各損害費目を漏れなく列挙し、損害費目ごとに的確に損害額を計算して、それらを合算します。

その後、合算した金額に相手の責任割合を掛け合わせます。例えば、損害の合算額が500万円で、自分に2割の過失がある場合、相手の責任割合は8割ですから、400万円(500万円×80%)が相手に支払いを求めることのできる金額になるのです。

そして、相手方から、すでに受領しているお金がある場合には、それを差し引きます。

以上のとおり、損害賠償額は以下の計算式で求めることができます。

【損害賠償額の計算式】

総損害額×相手方の責任割合-すでに受領済みの金額

2 損害賠償請求の流れ

通常は、損害が全て確定した後に、加害者若しくは保険会社に対して、損害賠償金の請求をします。つまり、傷害が治癒した件では傷害が治癒した後、後遺障害が残ってしまった件では後遺障害の等級が決まった後、被害者が亡くなった案件では、亡くなった後に請求します。

交通事故について、いくつかの解決方法があることは、別のページで紹介しましたが、まずは、示談交渉、つまり保険会社に損害賠償請求をして、そこで示談交渉をして、解決への道を探すというのが一般的です。

そして、その後、示談での解決が難しい場合には、裁判を起こすなど別途の手続により、損害賠償をしていくことになります。

3 弁護士ができること

弁護士は、示談交渉、ADR、訴訟のいずれの方法でも手続きの代理人になることができます。お客様が弁護士費用特約の付いた任意保険に加入している場合、保険会社が300万円を上限に弁護士費用を出してくれます。ですから、特に弁護士費用特約がある方は、是非とも弁護士に相談をすべきです。弁護士費用特約を使用しても、保険の等級が上がることはなく、したがって保険料が増額になることもありません。

傷害・死亡の慰謝料について

1 慰謝料とは??

慰謝料とは、交通事故が原因となって被った肉体的苦痛や精神的苦痛を補填するために支払うべき金銭のことを言います。

2 慰謝料の種類

交通事故における慰謝料には、傷害慰謝料(入通院慰謝料とも呼ばれます。)と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがあります。

慰謝料は、精神的肉体的苦痛を補てんするためのものですから、人身事故でないと受け取ることはできません。したがって、物損のみの事故の場合、基本的には慰謝料の請求ができません(例外が全くないわけではありません)。

(1) 傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、人身事故により、治療のために入院や通院を余儀なくされた場合、入院日数や期間、通院日数や期間等に応じて支払われるべき慰謝料です。肉体的苦痛や精神的苦痛の感じ方というのは人それぞれですので、公平の観点から、入通院日数や期間を基準に傷害慰謝料の金額を決めるというのが現在の実務です。

なお、治療のために休業をし、その間収入が得られなかった場合を補填するのは、休業損害ですから、慰謝料は、このような補填は含みません。

(2) 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料については、一定期間治療を継続したものの完治するに至らずに後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合における、後遺症が残ってしまったことに対する慰謝料です。

後遺障害については、その内容に応じて、1級から14級(この級のことを「等級」といいます。)に分類されます。1級が最も重い後遺障害です。後遺障害慰謝料のおおよその金額はこの等級ごとに決められており、例えば、12級の場合は290万円、14級の場合は110万円というのが東京における裁判基準です。

(3) 死亡慰謝料

死亡慰謝料というのは、不幸にも交通事故により命を落とした方に支払われるべき慰謝料のことです。現実には、慰謝料を受け取るのは、相続人ということになります。

死亡慰謝料については、亡くなった方が一家の大黒柱であったか否か、配偶者など特別な方か否かなど、亡くなった方と相続人(遺族)との関係によっておおよその金額が決まっているというのが現状です。

3 自賠責基準と任意保険会社基準、裁判基準

(1) 慰謝料を決定する3つの基準

慰謝料の金額を決定する基準には、3つの基準があります。それは、自賠責基準と任意保険会社基準、裁判基準の3つです。これらは、裁判基準の金額が最も高く、自賠責基準の金額が最も低いということになります。

自賠責基準というのは、自賠責保険から支給される金額の決定基準になるものですが、自賠責保険自体が最低限の補償しかなされない制度である以上、自賠責基準が最も低いというのはある意味必然です。

他方、裁判基準というのは、別名、赤本基準あるいは弁護士基準とも言われるもので、裁判をした場合に標準的に認められる基準のことを言います。

任意保険会社基準というのは、各任意保険会社が個別に定めた基準のことで、おおむね、自賠責基準に若干の上乗せをした程度の金額であることが通常です。

つまり、被害者には、裁判基準に基づいて算出される賠償金額を受け取る権利があるのですが、現実には、保険会社も営利企業である以上、極力低い金額で示談をしたいと考えているため、保険会社が被害者に提示する示談案では、自賠責基準あるいは任意保険会社基準で示されることがほとんどです。裁判基準を知らずに、保険会社が提示する内容に同意して示談をしてしまうと、後になって不足分を請求するということはできません。

(2) 具体的にどのくらい異なるのか

まずは、傷害慰謝料についてです。

例えば、半年間(現実に通院をしたのは50日)病院で治療を受けたが、むち打ちの後遺障害が残ってしまった被害者がいるとします。この場合、自賠責基準では、傷害慰謝料は、42万円です。自賠責基準は、1日4200円に日数を掛けて算出しますが、日数については、治療日数の2倍(100日)か治療期間(半年)のいずれか少ない方を採用します。他方、裁判基準では、おおよそ80万円前後です。任意保険会社基準だと、保険会社によっても違いますが、だいたい50万円前後というところでしょう。

このように、傷害慰謝料1つをとっても、自賠責基準か裁判基準かで数十万円の違いが生じてしまうのです。

次に、後遺障害慰謝料についてです。

例えば、14級の後遺障害が残ってしまったケースを想定しましょう。自賠責基準では、後遺障害慰謝料の金額は32万円です。他方、裁判基準では、だいたい110万円です。任意保険会社基準では、40~50万円といったところでしょう。このように、裁判基準によれば、他の2つの基準の2倍以上の賠償金がもらえるのです。

以上をまとめると、半年間(実治療は50日)治療を継続したが、治らずに、後遺障害14級が認定された被害者の場合、自賠責基準では、もらえる慰謝料の合計額は74万円、任意保険会社基準では90~100万円程度、裁判基準では190万円前後となります。裁判基準によれば、任意保険会社基準の2倍近い賠償金が得られるのです。

4 当事務所の取り組み

当事務所では、当然のことながら、妥協を一切せずに裁判基準をベースに交渉をします。これまでに、裁判基準での解決実績は多数あります。当事務所では、交通事故を重点取扱業務としています。交通事故でお困りの方は、是非、当事務所にご相談ください。

交通事故の様々な解決方法

交通事故が発生してしまった場合、最終的には、加害者(加害者が任意保険に加入している場合には任意保険会社)が被害者に対して、一定の金銭を賠償することで解決することになりますが、交通事故の主な解決方法には、以下のようなものがあります(交通事故の解決方法はこれらに限られるものではなく、他にも解決方法はありますが、ここでは代表的なものに絞ってご紹介致します)。

このように、交通事故の解決方法には様々なものがありますから、弁護士に相談をして、どのような解決方法が最適なのかを確認されることをお勧めいたします。

1 示談交渉による解決

被害者と加害者(任意保険会社)が話し合い(示談交渉)をし、その中で賠償金額について合意をして、最終的に示談をする方法です。1番早期かつ円満な解決方法であり、最もよく行われる解決方法です。

2 紛争処理センター(ADR)

示談交渉では金額の折り合いがつかない場合、公益財団法人交通事故紛争処理センター(通称:紛セン)に申立てをするという方法があります。これは、ADR(裁判外紛争解決)の一種です。

詳細については、下記ホームページをご参照いただきたいと思いますが、簡単に申し上げますと、申立てをすると、中立な立場の担当弁護士が裁判所基準により和解の斡旋をしてくれます。これに双方が合意すれば和解成立により終了します。和解を拒否しますと、裁定が出されることになります。被害者は、裁定に納得がいかなければ、これに従う必要はありませんが、加害者側の任意保険会社は裁定に拘束されます。

この手続きの特徴としては、訴訟に比べて短期間での解決が見込めること、費用が無料であること、手続きがさほど複雑ではないため本人であっても行うことができること(そうは言っても担当弁護士は被害者の味方をしてくれるわけではありませんから、代理人を選任した方が良いとは思います。)等が挙げられます。

URL:http://www.jcstad.or.jp/

3 一般民事調停

示談交渉では金額の折り合いがつかない場合、簡易裁判所に調停の申立てをするという方法があります。調停とは、裁判官を含む調停委員会が間に入り、話し合いをしていく手続きのことで、最終的に合意ができれば、合意した内容は調停調書に記載されることになります。調停調書には、確定判決と同様の効力が認められます。

この手続きの特徴としては、訴訟に比べて短期間での解決が見込めること、話し合いがつかないと最終解決には至らないことなどが挙げられます。

4 訴訟(裁判)

地方裁判所(請求額が140万円を超える場合)又は簡易裁判所(請求額が140万円未満の場合)に訴訟(裁判)を提起する方法です。

訴訟においては、事故態様、後遺障害の等級、損害額等、いかなる事項についても争うことができ、訴訟内で合意ができない場合、最終的には裁判官が判決を下すことになります。判決について不服があれば控訴をして、控訴審での審理を受けることができますが、最終的に判決が確定した場合、被害者・加害者のいずれもが判決の内容に完全に拘束されることになります。

交通事故に遭われたら

現代は車社会であり、18歳以上の方のほとんどが運転免許証を所持しています。

ですから、あなた又はあなたの身の回りの方が、不幸にも交通事故に巻き込まれてしまうということは十分にあり得ます。そして、自分が被害者になってしまうこともあれば、加害者になってしまうこともあります。

加害者になってしまった場合には、任意保険に加入していれば、ほぼ例外なく示談交渉の代行サービスが付加されていますから、被害者の方との示談交渉は全て保険会社にお願いができます。

これに対し、被害者になってしまった場合には、基本的には全て自分で対応しないといけません。

そこで、不幸にも交通事故の被害者になってしまった場合、最低限、以下のことを心がけるようにしてください。

・ 事故後、すぐに警察と保険会社に連絡をする
(警察を呼ばずに、自分たちだけで解決をするようなことは絶対にしない)
・ 余裕があれば、事故後の現場の状況をカメラ等で撮影しておく
・ 事故の目撃者がいれば、住所・氏名を教えてもらえるならば教えてもらう
(ただし、無理強いはしない)
・ 警察が行う実況見分に可能な限り立ち会い、事故状況について正確に説明をすること
(警察官が作成する実況見分調書は、後日、被害者と加害者との主張が整合しない場合に重要な証拠として使用されます)
・ 警察の事情聴取に対しては、記憶に従い、正確な供述をすることを心がけること
・ 事故後、なるべく速やかに病院に行くこと
・ 医師の指示に従い、適切な期間、適切な治療を受けること
・ 接骨院、整骨院や鍼灸院に通院をすること自体は、医師の指示があれば問題ありませんが、必ず医師のいる病院にも通院をすること
(不幸にも後遺障害が残ってしまうというような場合、最終的に医師に特殊な診断書を書いてもらう必要があるので、病院にかかっていることが極めて重要です)
・ 保険会社の対応に疑問を感じたら、なるべく早期に弁護士に相談をすること
・ ご自身の加入されている自動車保険の保険証券を確認し、「弁護士費用特約」(保険会社によって若干名前が異なるかと思いますが、内容としては、概ね300万円を上限に弁護士費用を保険会社が立て替えて支払ってくれるというものです。)に入っているかどうか確認すること
・ 弁護士費用特約に入っているようであれば、念のため保険会社に電話をし、特約が適用される事故なのかどうかを確認しておくこと

交通事故問題は、早期に弁護士にご相談されることで、全く違う解決になるということもあります。

当事務所の弁護士は、交通事故の取扱実績が豊富です。被害者側の人損事故で、加害者が任意保険に加入している案件に関する法律相談は、初回に限り無料です(ただし、弁護士費用特約付保の方は30分3150円の費用が発生いたします。)ので、交通事故でお困りの方は是非当事務所にご相談ください。

過失割合について

1 過失割合とは??

過失割合という言葉を聞いたことがありますか?
追突事故や一方が明らかにセンターラインをオーバーして走行したために正面衝突をした事故など、明らかに加害者側に100%責任があるような事案では、過失割合は問題になりません。その場合は、当然、加害者が被害者に対して、被害者に発生した損害を全額賠償することになります。仮に、加害者側に損害が発生したとしても、被害者は、当然のことながら、それを賠償する必要はありません。

ところが、世の中で発生する交通事故の全てがこのようなケースなのではなく、中には非常に微妙なケースもあります。例えば、信号機のある交差点において、一方の車が正面の信号機が黄色の時に直進をしたのに対し、対向車線から来た車が右折をしてきたために、交差点内で衝突したようなケースです。このケースでは、果たしてどちらに責任があるのでしょうか。

過失割合とは、このようなケースの場合に、どちらにどのくらいの落ち度があるのかを示す数値なのです。

2 被害者、加害者の双方に損害が発生した場合はどうなるか??

例えば、Aさんの過失割合が3割、Bさんの過失割合が7割、Aさんの損害額が100万円、Bさんの損害額が50万円の交通事故の場合、AさんとBさんはお互いにいくらの請求ができるのでしょうか?

Aさんの過失割合は3割ですから、AさんはBさんに損害の7割(70万円)を請求できます。別の言い方をすれば、3割は、過失相殺によって請求ができなくなります。

他方、Bさんの過失割合は7割ですから、BさんはAさんに損害の3割(15万円)を請求できます。別の言い方をすれば、7割は過失相殺によって請求ができなくなります。

結論として、差し引き、BさんがAさんに55万円を支払うことで全て解決するということです。

3 過失割合はどのようにして決まるか??

以上のとおり、過失割合は、交通事故の当事者の責任の負担割合を示すものと言えます。

過失割合については、事故の類型ごとに、おおよその数値が決まっています。例えば、先の黄信号における直進者と右折車の衝突事故の場合、基本的には過失割合は5:5であるとされています。もちろん、これはあくまでも基本的な過失割合ですので、様々な事情を加味して、これと異なる過失割合になることもあります。

損害額が1000万円にもなってきますと、過失割合が1割違うだけでもらえる金額が100万円も変わってきます。

このように、実際に受け取る金額を判断する際に、過失相殺は非常に重要になってきます。

交通事故の実務では、警察官の作成する実況見分調書をもとにして、過失割合の判断がなされるのが通常です。

加害者や保険会社の主張する過失割合が必ずしも正しいとは限りません。疑問に感じたら、すぐに弁護士等の専門家にご相談すべきです。

慰謝料の増額可能なケース

慰謝料の種類や内容については、別のページで説明をしました。そして、慰謝料の金額には、おおよその基準があり、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準(弁護士基準、赤本基準)という3つの基準があることも説明しました。

しかし、基準は、あくまでも基準ですから、事案によっては、基準の慰謝料よりも増額されることがあります。

具体的には、以下のような事情がある場合には、慰謝料の増額が可能であると考えられています。なお、具体的にどの程度増額がされるのかは、事案によって区々であり、一律に基準のようなものがあるわけではありません。

① 加害者に故意若しくは重過失または著しく不誠実な態度等がある場合

「故意若しくは重過失」とは、無免許運転、ひき逃げ、酒酔い運転、著しいスピード違反、ことさらの赤信号無視等を言います。このような場合、社会的非難の度合いが高く、被害者の悲しみ等も倍加することが通常であることから、慰謝料が増額されるべきであるとされています。

「不誠実な態度」とは、事故責任がある者が一度も見舞いに行かなかったり、何ら理由がないのに責任転嫁を図ったり、被害者を侮辱したような場合を言うとされています。このような態度が著しい場合に、慰謝料の増額事由となることがあります。

② 被扶養者が多数の場合

具体的基準があるわけではありませんが、亡くなった方に扶養すべき家族が1人いる場合と4人いる場合とで果たして同じ慰謝料でよいのかという問題があり、被扶養者が多数の場合には慰謝料が増額される場合があります。

③ 傷害の部位や程度(傷害慰謝料について)

傷害の部位や程度によっては、裁判基準の傷害慰謝料からさらに2~3割慰謝料が増額されることがあります。例えば、脳や脊髄の損傷や多数の部位にわたる骨折、内臓破裂を伴う傷害の場合などがこれに該当すると考えられています。

④ 生死が危ぶまれる状態が継続したときなど(傷害慰謝料について)

生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、慰謝料の増額がなされることがあります。