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労働問題(未払い残業代)について

日本では、よくサービス残業が行われていますが、サービスはあくまでサービスであり、残業をした場合、相応の残業代をもらうことができます。ここでは、残業代に関する基本的な事柄をご紹介します。

1 法内残業と法外残業

残業には、法内残業と法外残業があります。

法外残業とは、1日8時間を超える労働をすることです。

法内残業とは、1日8時間以内ではあるものの、会社の取り決めの労働時間を超える労働をすることです。例えば、会社の取り決めが1日7時間労働とされており、7時間30分働いた場合には、30分が法内残業になります。ですから、会社の取り決めが1日8時間という場合、法内残業というものはあり得ません。

2 残業代はいくらもらえるか

残業代は、時給に残業時間数と割増率を掛けた金額を受け取ることができます。

割増率ですが、法内残業の場合は、割増率はゼロ(つまり割増はない)です。

法外残業の場合、割増率は、1.25(25%増)です。

例えば、時給1000円の労働者が40時間の法外残業をした場合、5万円(1000円×40時間×1.25)の残業代がもらえます。

3 休日労働と深夜労働

残業の場合以外に、割増した賃金をもらえる場合があります。それが休日に労働した場合と、深夜に労働をした場合です。

休日とは週に1回のみの休日をいいます。土日休みの会社においては、割増を受けられるのは、土曜か日曜のいずれか一方のみです。休日労働の割増率は、1.35(35%増)です。

深夜とは、午後10時から翌日の午前5時までの間を言います。深夜労働の割増率は、1.25(25%増)です。

なお、法外残業と深夜が重なる場合には割増率が1.5(50%増)、休日労働と深夜が重なる場合には割増率が1.6(60%増)となります。

4 残業代請求のために必要な証拠は

残業代を請求するためには、残業をしたことを裏付ける証拠が必要です。

例えば、タイムカードなどが典型例です。その他にも、パソコンの電源のオンオフの記録、シフト表、ビルの入館退館時間の記録、電子メールの送受信記録、携帯電話の発着信記録、日記帳、スケジュール帳など、様々な証拠が考えられます。

5 残業代を請求できる期間

残業代を請求できる期間は、わずか2年しかありません。残業代の請求権は2年間で時効によって消滅するからです。

ですから、10年間残業をたくさんしたとしても、請求ができる残業代は直近の2年分だけで、それより前の8年分の残業代の請求はできません。

6 管理監督者の問題

労働者は、原則として残業をすれば残業代がもらえますが、例外はあります。それは「管理監督者」です。つまり、ある労働者が「管理監督者」である場合、その労働者は残業代を請求することができません。

管理監督者とは、監督又は管理の地位にある者をいい、より具体的には、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。「経営者と一体的な立場にある」というのがポイントで、会社の経営に実質的に関与している必要があり、単に肩書きのみ役職があっても管理監督者には該当しません。

昨今、社会問題になった某ファーストフード店の名ばかり店長の問題をご存知の方は多いでしょう。この問題について、裁判所は、名ばかり店長が管理監督者には該当しない(=店長であっても残業代がもらえる)との判断を示しました。

管理監督者と言えるために、経営に実質的に関与しており、残業代を支払う必要がないだけの優遇された給与を受けているなどの条件を満たす必要があり、そう簡単には管理監督者と認められません。就業規則などに管理監督者であることを明記しても意味はなく、あくまでも実態に即して判断されます。

労働問題(不当解雇)について

不当解雇問題は、残念ながら、世の中でたくさんあります。ここでは、解雇についての基本的事項をご紹介したいと思います。

1 解雇とは何か

解雇とは、使用者が労働者の意向を無視して一方的に社員としての身分を剥奪する行為を言います。要するに、会社の一方的な判断により、労働者をやめさせることです。

会社からしつこく退職するよう促され、結果として退職届を提出して退職した場合は、あくまでも自分の意思による退職であって、ここでいう解雇ではありません。

2 解雇の種類

解雇には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇という3種類があります。

整理解雇は、いわゆるリストラのことで、労働者に特段非はないものの、会社が経営状態の悪化を理由に労働者を解雇することです。

懲戒解雇は、懲戒処分に基づく解雇のことで、労働者の職場秩序違反に対する制裁としての意味を持ちます。例えば、会社のお金を横領した場合、重大な刑事事件で有罪判決を受けた場合などに懲戒解雇がなされることがあります。懲戒解雇は、再就職にも影響することや、通常懲戒解雇された場合退職金がもらえないこと、1か月分の解雇予告手当がもらえないことなど、労働者に極めて重大な不利益を与える処分ですから、就業規則に懲戒事由が明記されており、労働者の非行の程度が極めて大きいなどの事情が認められない限り認められません。

普通解雇は、整理解雇と懲戒解雇以外の通常の解雇のことを言います。就業規則に定めのある事項、例えば、無断欠勤や遅刻が極端に多い場合、職務遂行能力が著しく欠如している場合、業務命令に違反した場合などに、普通解雇がなされることがあります。普通解雇は、労働契約法16条において、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる」と規定されています。裁判例においては、解雇の理由となった事実が重大で、解雇以外にとるべき手段(解雇回避手段)がなく、労働者側に同情すべき事情がないなどの要件を満たした場合に、初めて解雇が有効と判断される傾向があります。解雇は、会社が労働者の意向を無視して一方的に社員としての身分を剥奪する重大な行為ですから、有効無効の判断は慎重になされるのです。

3 不当解雇の争い方

不当解雇の争い方としては、使用者との交渉、労働審判、労働訴訟(裁判)などいくつかの方法が考えられます。

そして、不当解雇を争う際に、何を目標にするのかは非常に重要です。不当解雇されてしまった労働者には、「あんな会社二度と戻りたくない!」と考える方もいるでしょう。あるいは、「少しでも早く会社に戻りたい!」と考える方もいるでしょう。要するに、解雇が無効であることの確認を求めることは共通しますが、解雇が無効であるとして、復職を希望するか否かという点が1つ大きなポイントになります。

復職を希望しない場合には、「解雇の意思表示だけ撤回させ、労使間での合意という形での退職にし、あとは、一定の金銭補償をしてもらう」ということを目標にします。

他方、復職を希望する場合には、「解雇の意思表示を撤回させ、従業員としての身分が継続していることの確認をさせる」ということを目標にします。

このように、一口に不当解雇と言っても、複数の争い方があります。

増え続ける労働問題について

近年の日本は、雇用・就労形態の多様化が進み、従来の「終身雇用」「年功序列」という日本の基本的制度が見直されつつあると言えます。もはや、一度企業に入社すれば一生涯安定した身分が保障されるという時代ではありません。

このような中、労働者と使用者との間における労使間問題というものは、様々な形で顕在化しています。

例えば、残業代問題、不当解雇問題、有期雇用社員の雇止め問題、リストラ問題、セクハラ・パワハラ問題、人事(配転・出向等)問題、・・・など、世の中で現実に発生している労使間問題を数え上げればきりがありません。

その他にも、先に述べたように、近年の就労形態の多様化に伴い、非正規社員が増加することにより、ワーキングプア問題など、社会問題にも発展している比較的新しい労働問題もあります。

また、近年、生活保護受給者が急増していることが指摘されていますが、これも就労形態の多様化という社会的背景が影響を及ぼしていると思われます。

労働問題の解決方法には、訴訟(裁判)による解決・仮処分による解決、交渉による解決、労働審判による解決等、様々な方法があります。

当事務所では、このような労働問題全般を取り扱っております。

当事務所では、労働者の方からのご相談、使用者の方からのご相談のいずれもお受けしておりますので、労働問題でお困りの方は、是非一度当事務所にご相談下さい。