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法定相続について

被相続人が遺言を残している場合には、遺言に従って、相続がなされることになります。ただし、遺留分を侵害することはできません。遺留分の意味については、4で説明します。

他方、被相続人が遺言を残していない場合、法律の定めに従い、相続が行われます。このように、被相続人の遺志に基づくのではなく、法律の定めに従ってなされる相続のことを「法定相続」といいます。

ここでは、法定相続について、簡単にご説明いたします。

1 相続人は誰か

被相続人の財産は誰が相続することができるのでしょうか。

まず、被相続人の配偶者は、必ず相続人になります。配偶者ですから、戸籍の上で夫婦である必要があり、いわゆる内縁の妻(夫)は法定相続人ではありません。

次に、被相続人の子も、必ず相続人になります。被相続人に子がいない場合には、被相続人の父母が相続人になります。そして、被相続人に子も父母もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続をすることになります。つまり、子、父母、兄弟姉妹には優先順位が決められており、子は第1順位の相続人、父母は第2順位の相続人、兄弟姉妹は第3順位の相続人なのです。

なお、代襲相続というものがあり、被相続人に子がいるが子がすでに亡くなっており、その子に子がいる場合(被相続人に孫がいる場合)、子が相続できる分を孫が相続することになります。この場合、父母は相続できません。このような相続のことを代襲相続と言います。被相続人の兄弟姉妹についても、代襲相続はあります。

2 相続分はどのくらいか

法定相続人が被相続人の財産のうちどのくらいの割合を相続できるのかは、誰が相続人になるのかによって異なります。

配偶者と子が相続人の場合、配偶者と子の相続分は各2分の1です。子が複数人いる場合には、子の取り分である2分の1を人数で割ります。ですから、子が3人いれば、子1人当たりの取り分は6分の1です。

次に、配偶者と父母が相続人の場合、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。

そして、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。兄弟姉妹が複数いる場合には、兄弟姉妹の取り分の4分の1を人数で割ります。

配偶者がいない場合には、同順位の法定相続人の人数で割って遺産を分割することになります。

3 相続人から除外される場合(相続欠格と相続廃除)

法定相続人が被相続人を故意に殺害した、あるいは、被相続人の遺言書を偽造したなど、一定の事実(これを「相続欠格事由」といいます。)が認められると、それらを行った相続人は、法律上当然に相続人から除外されます。つまり、相続欠格事由がある場合、法定相続人にはなれません。

次に、法定相続人が被相続人に虐待・侮辱・非行等をした場合、被相続人は、家庭裁判所に対し、相続人の廃除の請求ができます。相続廃除がされた場合、法定相続分の取得ができなくなることは当然のことですが、遺留分についても取得ができなくなります。相続廃除は、被相続人が自分の意思で、ある相続人から完全に相続権を失わせる制度であると言えます。

このように、相続欠格や相続廃除があると、たとえ法定相続人であっても相続ができません。相続欠格は、ある一定の事実があると当然相続ができなくなるのに対し、相続廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求をして、裁判所が認めることにより初めて相続ができなくなる点に両者の違いがあります。

4 遺留分とは何か

遺留分とは、法律によって、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限引き継がせなければならない相続分のことを言います(兄弟姉妹には遺留分はありません)。たとえ遺言によってこれより少ない遺産しか引き継がせないと記載しても、それは無効であり、相続人は、最低限、遺留分については取得することができるのです。

遺留分については、相続人が父母のみの場合には全遺産の3分の1で、それ以外の場合には全遺産の2分の1です。

遺留分を侵害する遺言がなされた場合、侵害された者は、遺留分減殺請求権を行使して、侵害された遺留分を取り戻す必要があります。なお、遺留分減殺請求権は、相続のことを知ったときから1年間しか行使できませんから、注意が必要です。

5 特別受益と寄与分

以上の法定相続通りに相続すると不公平な場合というのもあります。

例えば、被相続人の生前に、相続人の1人だけが家を購入するために多額の金銭を贈与されているようなケースです。このような贈与を受けていた財産のことを「特別受益」といい、特別受益を受けていた相続人は、その分、相続分が減ります。例えば、1000万円の遺産があり、同順位の相続人が2人いて、1人にだけ200万円の特別受益がある場合、特別受益のある者は400万円、特別受益のない者は600万円を相続します。これにより、公平な結果になります。

他方、被相続人の生前に、被相続人の療養看護に努めたりし、被相続人の遺産の維持等に貢献した相続人がいるようなケースもあります。このように、被相続人の遺産維持に貢献した場合、貢献した分を「寄与分」といい、寄与分のある相続人は、法定相続分とは別に、寄与分相当額の遺産も取得できます。例えば、1500万円の遺産があり、同順位の2人の相続人がいて、そのうちの1人に寄与分がありそれが300万円の場合、寄与分のある者は900万円、寄与分のない者は600万円の遺産を相続します。これによって、公平な結果になります。

遺言・相続業務の知識

遺産分割を巡ってトラブルが生じることは、望ましくないことではありますが、現実には非常によくあることです。そこで、ここでは、最低限知っておきたい相続の知識について説明します。

1 相続とは何か

相続とは、ある人(以下「被相続人」といいます。)が亡くなった場合、その者が所有していた財産(遺産)をある一定の者が引き継ぐことを言います。

被相続人が現金、預貯金、株式、不動産などの財産を所有していたという場合、これらの財産は全て相続人が所有することになります。また、生命保険金については、保険金受取人が被相続人になっている場合には保険金も遺産の一部になります。しかし、保険金受取人が被相続人以外の者(例えば、配偶者や子など)になっている場合には、保険金は遺産の一部とはならず、受取人として指定された者が保険金を受け取ることになります。

他方、被相続人が負の遺産を残すこともあります。例えば、サラ金業者からお金を借りていた、車のローンが残っていたなど、被相続人が、お金を支払わなければいけない義務を残したまま亡くなったようなケースです。このような負の遺産も相続の対象になります。

この場合、負の遺産は相続しないが、それ以外の遺産は相続するというようなことはできません。

相続とは、被相続人が残したプラスの財産もマイナスの財産も全て引き継がなければならないのです。

2 相続放棄と限定承認

相続人は、被相続人の全遺産を引き継ぐといいましたが、例外もあります。

例えば、被相続人が1000万円の借金を残し、プラスの遺産としては預貯金50万円しかないような場合、相続人としては、相続そのものをしたくないと考えるのが通常です。たとえ親子の間であっても、借金を絶対に引き継がないといけないということはなく、このような場合、相続の事実を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をすれば、被相続人の全遺産を引き継がないことができます。当然のことながら、借金のみ放棄をして、預貯金は相続するということはできません。
全てを相続するか、全てを放棄するかのいずれかです。

次に、やや特殊な事例として、相続の限定承認という方法があります。これは、相続人が相続財産を責任の限度として相続をする方法です。具体的には、遺産として300万円の預貯金のみがある被相続人がいた場合、後に借金が400万円あることが判明した場合、預貯金300万円を相続するとともに、借金として300万円までは支払う義務がありますが、それ以上の支払義務はなくなります。後に借金が200万円あることが判明した場合は、通常の相続と同じで全遺産を相続することになります。このように、限定承認は、相続人が被相続人の所有する遺産を限度として負の遺産も引き継ぐという方法です。限定承認も、相続を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述をする必要がありますが、3か月では被相続人に負債があるかどうか、いくらくらいの負債があるのかが分からない場合があります。このような場合に限定承認をするメリットがあります。なお、限定承認は、相続人全員で申述をしないといけません。

相続を知ったときから3か月以内に相続放棄も限定承認もしないと、相続人は、被相続人の全遺産を引き継ぐことになります。相続放棄も限定承認も必ず家庭裁判所に申述する必要があります。

3 相続の方法

相続については、何もトラブルが起きることもなく、穏便に済めばそれに越したことはありません。例えば、遺言が残っていて、そのとおりに分割するということで相続人全員が賛成しているようなケース、また、遺言がない場合であっても、相続人全員で話し合いをして遺産の分割方法が合意できるようなケースです。

しかし、現実には、なかなか上手くはいかず、トラブルになることはよくあるのです。

相続については、まずは、全相続人で遺産の分割方法について話し合いをするのが通常です。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して、そのとおりに遺産の分割をします。

話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に、遺産分割調停の申し立てができます。裁判官や調停委員という公平な第三者に間に入ってもらい、遺産分割の話し合いをする手続です。

調停でも話し合いがつかない場合には、遺産分割の審判という手続きになります。審判では、全相続人の主張を聞いて、それを裏付ける証拠も見た上で、裁判官(審判官)が遺産分割方法についての判断をします。つまり、調停は話し合いの延長ですが、審判は、もはや話し合いではありません。

4 当事務所の取り組み

相続というのは、一生のうちで、最も大きな財産を取得することができる機会であることが通常です。それだけに、各相続人それぞれに思惑があり、少しでも多くの財産を取得したいがために、骨肉の争いを繰り広げざるを得なくなってしまうことも多々あります。

当事務所では、相続業務を重点的に取り扱っており、相続に関する法律相談は、遺言の問題、遺産分割調停の問題等、いかなる事項であっても、また回数や時間を問わず、完全に無料で対応しております。

被相続人の遺志を汲み取り、より早期に遺産分割が終了し、相続業務が完了するよう、当事務所がその一助となれれば幸いです。

遺言の種類と特徴

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の形式があります。特別方式の遺言として、危急時遺言などがありますが、ここでは省略します(危急時遺言はあまり利用されていません)。
以下、遺言の種類ごとに、特徴を記載します。

1 自筆証書遺言

遺言者が、自筆によって全文・日付・氏名を記入し、これに捺印をして作成された遺言書のことです。遺言は、亡くなった方の全財産の処分方法についての遺志を伝える非常に重要な書類ですから、法律によって厳格なルールが定められています。

したがって、法律の定めるルールに反している遺言は、無効になります。自筆証書遺言については、家庭裁判所で検認をした後に開封しなければなりません。検認をせずに自筆証書遺言を開封してしまった場合、5万円以下の過料に処せられることがあります。

検認とは、公の場で、遺言を開封し、その遺言書が開封された当時のままの状態であることを確認し、遺言が偽造されることを防ぐための手続きであり、遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません。

(メリット)

・ 費用がかからない
・ 遺言の内容や存在を秘密にすることができる
・ 証人が必要ない
・ 自分の好きなときに好きなように書くことができる

(デメリット)

・ 法律の定める要件を満たしていないと全て無効となってしまう
・ 検認の手続きをしないとならない
・ 遺言が発見されない可能性や遺言が偽造されてしまう可能性がある
・ 遺言を紛失する恐れがある
・ 遺言の効力が争われやすい

2 公正証書遺言

公証役場に遺言者と証人2名で行き、公証人の前で遺言の内容を伝え、それを公正証書にしてもらう方法により作成します。公正証書は、公証役場においても保管されます。

(メリット)

・ 検認の手続きが不要
・ 偽造の可能性がなく、紛失しても公証役場で再交付してもらえる
・ 遺言の効力が争われにくい

(デメリット)

・ 費用がかかる
・ 証人を2人用意する必要がある

3 秘密証書遺言

自分で遺言を作成し、署名・捺印をした後、自分で封入し、封書に本人、公証人と証人2人が署名捺印をすることにより、遺言の存在を公証人に証明してもらうことにより作成される遺言です。自筆証書遺言と秘密証書遺言の中間的方法と言えますが、現実にはあまり利用されていません。

(メリット)

・ 遺言の内容や存在を秘密にすることができる
・ 自筆でなくパソコンでの作成や代筆による作成が可能

(デメリット)

・ 証人を2人用意する必要がある
・ 遺言が発見されない可能性がある
・ 検認の手続きをしないとならない
・ 要件不備により無効となる可能性がある