離婚業務について
1 離婚をすることはとても大変なことです!!
「離婚をすることは、結婚をすることと比較して、数倍大変である!」というのはよく言われていることです。それは、離婚をする際、お子さんの親権者をどちらとするか、養育費の金額はどうするか、慰謝料や財産分与をどうするかなど、様々な法律問題に直面することになる他、夫婦間で激しい言い合いなどをすることも多々あり、それに伴う心労なども重なるからです。
離婚することはとても大変であるということを、まず認識すべきであると思います。それから離婚に向けての1歩目を踏み出すことが大切になります。
2 離婚をする方法は1つではありません
離婚をする方法には、大きく分けると、協議離婚、調停離婚、裁判離婚(和解離婚を含む)の3通りがあります。
協議離婚というのは、最も多いタイプの離婚の方法であり、夫婦で話し合い(協議)をして離婚することを決定し、離婚届に双方が署名捺印して役所に提出することにより離婚をする方法です。
調停離婚は、家庭裁判所の調停において離婚をすることです。つまり、離婚の話し合いをしても内容がまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申立てをします。調停においては、調停委員(東京の場合、必ず男性女性各1名が選任されます。)が間に入って、離婚成立に向けての話し合いをします。調停は、複数の期日にまたがって行われますが、その結果、双方が合意できれば、調停調書という書面が作成され、調停離婚成立となります。
裁判離婚は、調停をしたものの離婚成立に至らずに、裁判をすることで離婚をする方法です。一方は離婚を希望しているものの、他方が離婚を希望していないような場合、裁判官が判決によって、離婚をするのか否かについて命令をすることになります。
どの方法も一長一短ということもあり、どの方法がベストな選択なのかはケースバイケースです。
3 離婚に伴い発生する問題
離婚をする際には、財産分与をどうするか、慰謝料をどうするか、さらに夫婦間に子どもがいるときには、親権はどうするか、養育費はどうするか、面会交流はどうするか・・・など様々な法律問題に直面することになることはすでに説明したとおりです。
このように、離婚をするときに直面する問題としては、大きく分けて、金銭に関する事項(財産分与、慰謝料、養育費など)と子どもに関する事項(親権、面接交流など)に分けることができます。
ここでは、子どもに関する事項について簡単にご説明いたします。
離婚をする夫婦間に未成年の子どもがいる場合、親権者(子どもの監護をしたり子どもの財産を管理したりする者)をどちらにするのかを決めなければなりません。子どもの親権や監護権、子どもの引渡しを巡って争いになるケースは非常に多いです。親権者は、最終的には、子どもの福祉の観点から決せられることになります。
それでは、親権者に指定されなかった親は、子どもとの交流が一切できなくなるのでしょうか。そんなことはありません。親権を持たない親であっても、定期的に子どもと会う権利(「面会交流」といいます。)があります。もっとも、子どもに対して暴力を振るう恐れがあるなど、子どもの福祉にとって好ましくない場合には、面会交流そのものが認められないこともあるのは当然です。
4 当事務所の離婚業務の取り組み
当事務所の弁護士濵川は、これまでに多数の離婚案件に取り組んでまいりましたので、裁判はもちろんのこと、調停や審判についての経験も豊富です。
当事務所では、ご依頼者様の話をじっくりとお聞きし、ご依頼者様のご希望を汲み取り、それに向けて最善を尽くすという、当たり前のことをきちんと行い、ご依頼者様の良きパートナーとして、離婚業務にあたるよう心がけております。
離婚問題についてお困りの方は、是非当事務所にご相談下さい。
慰謝料・財産分与・養育費について
ここでは、離婚に伴い発生する問題のうち、「慰謝料」「財産分与」「養育費」という、言わば金銭に関する問題についてご説明いたします。
1 慰謝料について
慰謝料という言葉自体は、比較的世の中に浸透しており、言葉としてご存知の方は多いでしょう。慰謝料というのは、精神的苦痛を被った場合に、それを慰藉するために支払う金銭のことです。
皆様の中には、離婚をする場合には、当然のように男性が女性に対し慰謝料を支払うべきであるなどと考えている方はいらっしゃいませんか。それは大きな誤りです。
法的には、慰謝料を支払う義務が発生するのは、夫婦の片一方が、不倫をした、あるいは暴力行為に及んだなど、夫婦関係が破綻し修復不能になったことについて責任がある場合なのです(このように責任がある者のことを「有責配偶者」ということがあります。)。
要するに、性格や価値観の不一致を理由とする離婚の場合(世の中ではこれを理由とする離婚が1番多いと思われます。)には、基本的には男性女性のいずれも慰謝料を支払う義務はないのです。
それでは、仮に慰謝料を支払う必要がある場合、どのくらいの慰謝料を支払うべきなのでしょうか。巷では、よく慰謝料の相場などと言われることがありますが、相場というのはあってないようなものです。そうは言っても、ある程度の幅というものがあることは事実であり、最終的には、婚姻年数、双方の資力、有責の度合い、財産分与がどのくらいあるかなど、様々な事情を考慮して判断がされます。
2 財産分与について
財産分与というのは、夫婦が協力して築き上げてきた財産(「共有財産」といいます。)を離婚の際に分け合うことを言います。
共有財産というのは、基本的には同居中に築き上げた財産が全て含まれます(共有財産である以上、現金預金はもちろん、不動産、自動車、株式、国債等、全ての財産が財産分与の対象となります。)。
1つ具体例を見てみたいと思います。例えば、夫名義の貯金があるとします。夫は、「これは自分の名義の貯金だから財産分与はしない」と言っています。この主張は正当でしょうか。答えは、正当ではありません。たとえ名義が夫であっても、それは妻の内助の功もあって蓄えができたものですから、同居期間中にできた貯金である以上、共有財産になります。
共有財産の対義語として、「固有財産」という言葉があります。固有財産とは、例えば、婚姻前から所有している財産や親からの相続により得た財産、別居中に築き上げた財産などのことを言います。これらは、夫婦双方が協力して築き上げた財産とは言えませんから、財産分与の対象にはなりません。
また、共有財産については、基本的には半分ずつに分けることが一般的です。これは、仮に一方が有責配偶者であっても同様です。有責配偶者であることと財産分与はあくまでも別の問題です。
なお、財産分与の一種と言えますが、「年金分割」という制度も存在します。これは比較的最近できた制度ですので、ご存知ない方も多いかもしれません。特に、財産分与を求める側になることが多い女性としては、是非とも覚えておいていただきたい事柄です。詳細を知りたい方は当事務所にご相談下さい。
3 養育費について
養育費は、非親権親が親権親に対して支払う必要のある、子どもの養育のために必要な費用のことです。通常、1か月に1回の分割で支払うことが多いです。
養育費の金額は、夫婦双方が話し合いをして、お互いが納得できる金額が決まればそれが養育費の金額になります。もしも、金額について合意ができないときは、家庭裁判所に養育費の調停の申立てができます。
家庭裁判所は、夫婦双方の資力や資産状況、現在の生活状況、子供の人数や年齢などを考慮して、適正な養育費の金額を決めます。
一度、養育費の金額を決めたものの、将来事情が変わって、養育費を増やすべき事情が発生することもあるでしょうし、その逆のこともあるでしょう。そのような場合、そのようになってから、養育費増額(減額)の調停の申立てができます。
なお、養育費とよく似たものとして、「婚姻費用」というものがあります。婚姻費用は、婚姻中に資力のある者からない者に対して支払う生活費のことで、配偶者と子どもの生活のために支払う費用です。つまり、婚姻はしているものの、不仲等の理由により別居をしている場合に、生活費として支払うべきものです。婚姻費用についても、双方の資力、子どもの人数や年齢などを考慮して、金額が決められます。
つまり、養育費と婚姻費用の違いは、婚姻費用はあくまでも婚姻中に支払うべき費用、養育費は離婚をした後に支払うべき費用であるということです。また、婚姻費用が配偶者と子どもを養うための費用であるのに対し、養育費は子どもを養うためだけの費用ですから、婚姻費用と養育費を比較すると、婚姻費用の方が若干高めの金額になります。
婚姻費用と養育費は、裁判所のホームページにも「算定表」というものが掲載されています。算定表を使うと、夫婦双方の収入、子どもの人数、子どもの年齢を基準に適正な金額をごく簡単に算出することができます。