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任意整理・民事再生(個人再生)について

1 任意整理について~最近では主流の解決とは言えない!?

任意整理については、一昔前までは、債務整理の典型的な方法として、よく行われてきたと言えます。

しかし、最近では、任意整理による解決は少なくなってきた印象があります。この背景には、グレーゾーン金利の撤廃があると思われます。

概ね平成18年以降、大手金融業者は、金利を法定の範囲内(15~20%)に設定するようになりましたので、今後、過払金請求については終焉を迎えることになります。そもそも、過払金が、グレーゾーンという法律の不備によって発生していたものですが、グレーソーンが撤廃されたことにより、過払金はもはや生じえないことになるのです。

平成18年以前は、法定利息を超える利息を支払っていた方が多かったため、平成18年以前に取引があった方については、法定利息に引き直し計算をすることで負債が減額されます。したがいまして、平成18年以前にかなりの期間取引があった方については任意整理も効果的であると言えます。

ところが、平成18年以降の取引が中心の方については、概ね法定利息を支払っているにすぎないため、任意整理では債務の大幅な圧縮を見込むことは極めて困難であり、結局、任意整理では支払いが不能ということが多いのです。

任意整理で支払いができそうかどうかお悩みの方は、当事務所にご相談下さい。

2 民事再生(個人再生)について~住宅を残しつつ債務を圧縮する方法!

民事再生については、個人を対象とする個人再生が利用されることが多いので、個人再生についての説明をいたします(法人についても民事再生の手続きがありますが、ここでは説明を省略します)。

(1) 債務はどの程度圧縮されるのか?

個人再生は、概ね今ある負債総額の8割を免除してもらい、残りの2割(「最低弁済額」といいます。)を3~5年かけて返済をしていくという手続きです。もっとも、所有する資産の総額(「清算価値」といいます。)が最低弁済額を上回る場合、所有する資産の総額分を3~5年で返済しなければなりません。つまり、清算価値と最低弁済額を比較して、いずれか高い方を支払わなければならないということです。

例えば、負債総額が1000万円の場合、最低弁済額は200万円です。特に資産がなければ、この200万円を3~5年で返済すればよい(=800万円は支払いが免除される)のですが、例えば、300万円の価値のある株式を所有しているという場合、株式の価値が最低弁済額を上回っているので、300万円を3~5年で返済しないといけないのです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの方法があり、給与所得者等再生の場合は、さらに2年間の可処分所得を計算し、これが最低弁済額や清算価値を上回る場合、可処分所得分を返済しないといけません。一般に、独身のサラリーマンなどは可処分所得が大きくなります。

以上のことをまとめると、小規模個人再生の場合、最低弁済額と清算価値のいずれか高い方、給与所得者等再生の場合、最低弁済額と清算価値と2年間の可処分所得の最も高いものを支払わなければならないのです。

給与所得者等再生の場合、小規模個人再生と比較して要件が厳しい分、債権者が反対しても、手続きを最後まで遂行できるというメリットがあります。他方、小規模個人再生については、過半数の債権者が反対すると、再生計画が否決され、個人再生では手続ができないことになってしまうのです。

(2) 破産との違い~個人再生のメリットって何?

個人再生は、自己破産と比較して借金がゼロにならない分、デメリットが大きいようにも思えます。

しかし、個人再生では、資格制限はありませんし、免責不許可事由があっても手続きが利用できます。したがって、ギャンブルで作ってしまった借金であっても個人再生を利用して負債の圧縮ができます。

また、個人再生では、一定の要件を満たした場合、居住用の建物を手放さないということもできます。これが個人再生の最大の特徴であり最大のメリットであると言えます。ただし、当然といえば当然ではあるのですが、この場合、住宅ローンについては圧縮することはできません。住宅ローンについては全額支払う義務が残り、それ以外の負債が圧縮されることになります。

3 任意整理・個人再生については当事務所にご相談下さい。

借金のお支払いに苦労されている方は、まずは少し勇気を出して、当事務所にご相談下さい。必ず道は開かれます。借金で苦しんでいる方の生活再建のために、当事務所が一助となることができればこの上ない幸せです。

自己破産(法人)について

1 法人の事業活動の終え方の1つです!!

法人がその事業活動を終えようとする場合、いくつかの方法があります。

その1つが自己破産という手段です(自己破産以外には、通常清算などの方法もあります)。

自己破産は、法人が債務超過に陥っており、法人の全資産をもってしても負債の返済ができない場合に選択されるべき手続です。

基本的な手続としては、個人の自己破産と変わることはなく、裁判所から選任された破産管財人弁護士が法人の全資産を換価し、法律に定めのある優先順位に従って、各債権者に配当をしていくことになります。

2 法人の代表者の自己破産!?

会社の代表取締役など、法人の代表者は、法人の債務の連帯保証人になっているということがよくあります。

このような場合、法人が自己破産すると、法人の債務は、連帯保証人である代表者に請求がなされます。代表者に負債を返済するだけの資力があれば問題はないのですが、資力がない場合には、代表者についても法人と一緒に自己破産しなければなりません。

法人の債務と代表者個人の債務は、法律上はあくまでも別物なのです!!したがって、法人と個人、それぞれについて処理をしなければならないということです。

法人の代表者は、法人と同時に自己破産の申立てをすると、必ず管財手続になりますが、法人と合わせて引継予納金は20万円以上(「法人と代表者で別々に20万円用意しなさい」というルールにはなっていません。)ということになっています。したがって、代表者に資力がない場合、法人と同時に自己破産申立てをすべきです。

以上のとおり、法人の自己破産をする場合は、代表者の自己破産がセットになっていることが非常に多いのです。

ごくまれに、法人の代表者が法人の債務の連帯保証人になっていないこともあります。このような場合、代表者個人は自己破産をする必要はありません。

3 法人の自己破産には同時廃止手続はありません!!

個人の自己破産の場合、管財手続以外に、同時廃止という手続があります。免責を認めることに大きな問題がなく、20万円を超える資産もない場合、管財人の最低報酬である20万円を工面できないことから、例外的に、管財人を選任することなく手続を進めることが認められているのです。

しかし、東京地方裁判所の扱いでは、法人については、同時廃止を一切認めていません。すでに数年前に事業活動を終えており、休眠状態が続いていたため、法人の資産が全くないというような場合であっても、同時廃止で進めることはできません。

このように、法人の自己破産の場合、必ず管財人弁護士が選任されますので、20万円以上の引継予納金が必要になります。準備すべき予納金の金額は、法人の規模や負債額、債権者数などによっても異なりますので、詳細は、ご面談の際にお話いたします。

4 法人の自己破産問題については当事務所にご相談下さい。

法人の自己破産問題は、専門的知識を要する分野であると言えます。

法人が事業活動を終えた後も、財産を不当に流出させることは厳に避けなければならず、適切な財産保全措置を講じた上で、早急に破産の申立てをし、破産管財人に財産の引継ぎを行わなければなりません。

また、法人の場合、従業員との雇用関係解消の問題、取引先との契約関係の問題等、自己破産の申立てをする前に、様々な法的問題の処理が求められます。

以上のとおり、とりわけ法人の自己破産は、多数の法律問題を早急かつ並行的に処理しなければならないという事態に直面することも多く、弁護士へのご相談は早ければ早いほど良いと考えます。具体的に事業活動を終える前の段階から弁護士にご相談いただくことが最善の策です。

不本意ながら債務超過に陥り、資金繰りに窮している法人の代表者様からのご相談を心よりお待ちしております。ご相談のみでも一向に構いません。

自己破産(個人)について

1 自己破産によるデメリットはさほど大きくない!!

自己破産という言葉を聞くとどのようなイメージを持たれますか?

人によって自己破産に対するイメージは違うと思いますが、おそらくマイナスのイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか?

それでは、自己破産はそんなにデメリットが大きいのでしょうか?決してそんなことはありません!

当事務所の弁護士濵川は、これまでに、多数の自己破産の案件を担当いたしましたが、破産が終わって、「何で破産なんかしたのだろう・・。」と後悔をしているという方を見たことがありません。むしろ、「ようやく借金から解放される」と安堵される方々ばかりです。

自己破産のデメリットに関しては、別ページでご紹介しましたが、当事務所では、基本的にはどのデメリットもさほど心配する必要はないと考えています。

まず、信用情報機関に事故情報として登録されることは債務整理をする以上不可避ですので、破産に特有のデメリットではありません。また、前向きに考えれば、クレジットカードが作れない又はローンが組めないというのは、今後、余計な借金を作らないためには、むしろ良いことであるとの見方もできます。

官報に氏名等が掲載されてしまうことですが、官報を見る一般の方などまずいませんから、知人等に見られてしまう可能性はゼロとは言いませんが、限りなく低いと言えます。

資格制限については、デメリットがありますが、通常の個人の破産事件であれば、数か月から長くても1年程度で終了しますから、その期間中のみ制限されるにすぎません。資格制限がどうしても気になる方は、個人再生を検討することになります。

郵便物の転送については、最終的には自分の手元に郵便物が戻ってきます。

住宅や不動産を手放すことについてはデメリットも大きいかと思います。頑張って辛い思いをしながらも住宅ローンを支払い続けて守ってきた住宅を失うというのは、まさに後ろ髪を引かれる思いであるとは思います。しかし、それによってこれまでに苦しんできた借金から解放されるメリットを想像してもらいたいのです。自己破産によって負債をゼロにし、生活の再建ができるというメリットは何にも代えがたいことであると考えられます。なお、住宅を失うことをどうしても受け入れられない方は、個人再生によって解決ができることもあります。

2 自己破産は法律によって認められた手続きです!

自己破産は、破産法という法律によって認められた合法的な生活再建手段です。その代わりに、破産者は誠実に破産手続を遂行する必要があり、資産隠しなどは違法行為ですから、当然許されません。誠実に破産手続を遂行した恩恵として免責というメリットが与えられるのだとご理解下さい。

3 同時廃止事件と管財事件

破産手続を進めていくにあたっては、2通りの方法があります。1つが同時廃止手続という方法で、もう1つが管財手続という方法です。いずれの方法によっても、最終的に負債がゼロになるという結論は同じです。

ごくごく簡単に説明をすると、概ね20万円を超える資産が全くなく、免責を認めることに特に大きな問題がない方については同時廃止手続によって破産手続を進めていくことになります。

他方、20万円を超える資産がある方、又は免責を認めることに問題がある方(例えば、借金の原因がギャンブルであるなど。)については、管財手続によって破産手続を進めていくことになります。管財手続は、裁判所から選任された破産管財人弁護士が破産をする方の財産を管理・換価し、債権者に配当をする手続です。管財手続による場合、管財人に対する報酬(「引継予納金」といいうます。)として最低20万円が必要になります。

なお、破産法上の原則は管財手続ですので、同時廃止手続はあくまでも例外です。同時廃止手続によって進めていけるか否かは、裁判所が判断します。

4 自己破産問題については当事務所にご相談下さい。

借金のお支払いに苦労されている方は、まずは少し勇気を出して、当事務所にご相談下さい。必ず道は開かれます。借金で苦しんでいる方の生活再建のために、当事務所が一助となることができればこの上ない幸せです。

債務整理の種類

1 法的整理と私的整理

債務整理とは、一言でいえば、今ある借金の整理をすることです。

債務整理の方法には、大きく分ければ、法的整理(裁判所を通す手続)と私的整理(裁判所を通さない手続)の2通りがあります。

そして、法的整理については、代表的なものとして、自己破産、民事再生(個人再生)、特定調停の3種類があります。

私的整理には、任意整理があります。

2 裁判所を利用する債務整理手続

自己破産、個人再生及び特定調停は、いずれも裁判所を通して借金の整理をする手続きであるという点では同じですが、借金を減らせることのできる金額に大きな違いがあるとお考えいただければイメージがしやすいかもしれません。

自己破産は、今ある借金をゼロにして、生活の再建をする手続きです。

これに対し、特定調停というのは、簡易裁判所の調停委員が間に入って、話し合いをする手続きですので、一概に借金がどのくらい減額されるのかは申し上げられません。少なくとも違法金利の支払いについては否定され、元本と法定利息の範囲内でどのくらいの金額をどのくらいの期間で返済していくのかについて話し合いをする手続であると言えます。

民事再生(個人再生)というのは、借金の金額によっても異なるのですが、概ね今ある借金の80%をカット(ただし借金総額の下限は100万円。)し、残りの20%を3~5年間かけて分割して支払っていくことになる手続です。

それぞれのメリット・デメリットは別のページでご紹介いたします。

3 裁判所を利用しない債務整理手続

裁判所を利用しない債務整理手続には任意整理があります。

任意整理というのは、各債権者と個別に減額交渉や分割払いの交渉をしていき、借金の整理をする手続きです。交渉ですので、必ず債権者の同意が必要になります。

4 過払金について

最近は減少していますが、債務整理をしていく過程の中で、過払金が生じていることが判明することがあります。過払金という言葉は、最近ではCMや電車内の広告にも掲載がなされるようになったこともあり、聞いたことがあるという方も比較的多いようです。

利息制限法では、利息の上限を15~20%(貸付をする金額によって異なります。)と定められているのですが、かつては、これを超える貸し付けをしても、刑事罰は課せられていませんでした。

これに対し、出資法という法律があり、年29.2%を超える利息をとる業者に関しては、刑事罰が課せられることになっていました。

そのため、大手の消費者金融会社などは、概ね20~29.2%の間の金利帯(いわゆるグレーゾーン)で貸し付けを行っていました。

利息制限法を超える利息の支払いは民事上無効です。したがって、古くから消費者金融業者との取引がある方に関しては、かかる違法利息を長年支払ってきたということですから、正常な法定利率に引き直して計算をすると、支払完了どころか、支払過ぎという事態が生じるのです。この支払い過ぎた金額のことを過払金といい、消費者金融業者に対し、過払金の返還を求めることができるのです。

20%以上の利息を支払い、すでに完済をしているということでしたら、間違いなく過払金が生じています。また、完済まではしていなくても、20%を超える利息を相当長い期間(残債の額によりますが、概ね3~5年以上)支払ってきたということでしたら、過払金が生じている可能性が極めて高いと言えます。

過払金を消費者金融業者等に対し請求できる権利は、最終取引日から10年間で時効によって消滅します。20%を超える利息を支払い完済された方は、時効にかかる前に請求をする必要がありますので、1日も早く当事務所にご相談下さい。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理の方法ごとに、メリットとデメリットをご紹介いたします。より詳しく知りたい方につきましては、当事務所にお問い合わせ下さい。債務整理に関しては、お電話での無料法律相談も承っております。

1 自己破産について

(メリット)

・ 公租公課(税金)・罰金等、破産法に定めのある特定の負債以外の負債については、全て免責される(=支払う必要がなくなる)

(デメリット)

・ 信用情報機関に事故情報として登録されるため、今後5~7年間程度は新たにローンを組んだり、カードを作ったりすることができない
・ 官報に氏名等が掲載される
・ 破産手続中は、一部の資格(典型的なものとしては生命保険外交員や警備員など。)については失うこととなる(免責決定が得られれば復権しますから、資格制限がされるのはあくまでも破産をしている期間のみです。)
・ 破産手続中は、自分宛ての郵便物が全て破産管財人の所に転送されてしまうので不便である(もっとも、後日、自分の所に送ってもらえます。)
・ 自宅、その他日常生活に不可欠とまで言えないある程度価値のある資産(例えば、比較的年式の新しい高級自動車、株式など。)については、原則として手放すことになってしまう

2 個人再生について

(メリット)

・ 居住用の住宅を残しつつ、他の債務の大幅な圧縮ができる
・ 免責不許可事由が存在しても利用できる
・ 自己破産と異なり資格制限がない

(デメリット)

・ 信用情報機関に事故情報として登録されるため、今後5~7年間程度は新たにローンを組んだり、カードを作ったりすることができない
・ 官報に氏名等が掲載される
・ 再生のための法律上の要件(例えば、継続的に安定的な収入があることなど。)が比較的厳しい
・ 給与所得者等再生という手続をとった場合、以後、7年間は破産免責が認められない(小規模個人再生であればかかる制限はありません)

3 特定調停について

(メリット)

・ 低廉な費用で申立てができる
・ 中立公平な第三者に間に入ってもらうことができる
・ 手続自体は比較的容易なので、ご本人でも行うこともできる
・ 手続は非公開なので、秘密が厳守される

(デメリット)

・ 信用情報機関に事故情報として登録されるため、5年間程度の間、新たにローンを組んだり、カードを作ったりすることができない
・ あくまでも話し合いなので、債権者が同意しないと調停は成立しない
・ 債権者が調停に出頭しなければ、そもそも話し合いができない

4 任意整理について

(メリット)

・ 整理したい債権者を特定して、一部の債権についてのみ整理するということもできる

(デメリット)

・ 信用情報機関に事故情報として登録されるため、5年間程度の間、新たにローンを組んだり、カードを作ったりすることができない
・ あくまでも話し合いなので、債権者が同意しないとまとまらない