
料金(報酬)一覧
弁護士費用は「わかりにくくて不安」という声をよくいただきます。当事務所では費用の仕組みをできるだけ具体的にご説明し、ご依頼前に必ずお見積りをお出ししていますので、安心してご相談ください。なお、以下の金額はあくまで目安であり、消費税を含みません。詳細やここに記載のない事項は当事務所報酬規程(PDF・新しいウィンドウで開きます)によります。
まずは費用の種類を知りましょう
ご依頼内容によって、以下7種類の費用の一部が発生します。すべてが必ず発生するわけではありません。
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1. 着手金
ご依頼時にお支払いいただく費用。手付金にあたり、原則返金はできません。
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2. 成功報酬
解決後、得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。
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3. 日当
弁護士が遠方へ出張する際、交通費等とは別に発生する費用です。
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4. 手数料
書類作成など、単発のご依頼の際に1回のみ発生する費用です。
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5. 実費
印紙代・郵便代・交通費など、案件処理に伴い実際にかかる費用です。
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6. 法律相談料
弁護士に相談する際の費用。分野によっては無料でご相談いただけます。
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7. 法律顧問料
顧問契約をいただいた場合に、毎月継続的に発生する費用です。
分野別の着手金・成功報酬
具体的な金額は法律相談の際にご説明し、ご希望の方には見積書をお出しします。
債務整理に関する費用
| 着手金の内容 | 着手金の金額 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者1社につき 2万円(税別) |
| 自己破産 | 同時廃止相当案件 20〜35万円程度(税別) 個人の管財案件は25万円~50万円程度(税別) 法人・個人事業主は40万円(税別)~ |
| 個人再生 | 住宅資金条項なし&債権者5社以下 30万円(税別)~ 住宅資金条項なし&債権者6社以上 35万円(税別)~ 住宅資金条項あり&債権者5社以下 40万円(税別)~ 住宅資金条項あり&債権者6社以上 45万円(税別)~ |
| 成功報酬の内容 | 成功報酬の金額 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者1社につき 2万円(税別) |
| 自己破産 | なし |
| 個人再生 | なし |
離婚に関する費用
| 内容 | 着手金 |
|---|---|
| 離婚交渉 | 20万円 (税別) ~ |
| 離婚調停 | 30万円 (税別) ~ (交渉から継続の方は半額程度) |
| 離婚訴訟 | 40万円 (税別) ~ (調停から継続の方は半額程度) |
| 内容 | 成功報酬 |
|---|---|
| 離婚交渉 | 20万円+経済的利益の3〜7%程度 |
| 離婚調停 | 20万円+経済的利益の7〜12%程度 |
| 離婚訴訟 | 30万円+経済的利益の10〜15%程度 |
| 内容 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 20万円〜 | 20万円+経済的利益の3〜7%程度 |
| 離婚調停 | 30万円〜 | 20万円+経済的利益の7〜12%程度 |
| 離婚訴訟 | 40万円〜 | 30万円+経済的利益の10〜15%程度 |
※金額はすべて税別です。離婚調停は交渉から、離婚訴訟は調停から継続の場合は半額程度となります。
交通事故に関する費用
| 着手金の内容 | 着手金の金額 |
|---|---|
| 弁護士費用特約のない方 | 20万円(税別)程度(ただし、事案によっては後払いも可能) |
| 弁護士費用特約のある方 | 旧日弁連報酬基準による |
| 成功報酬の内容 | 成功報酬の金額 |
|---|---|
| 弁護士費用特約のない方 | 獲得金額の7〜15%相当額 (解決までにかかる期間や労力等を加味して決定いたします) |
| 弁護士費用特約のある方 | 旧日弁連報酬基準による |
労働事件に関する費用
| 交渉 | 20万円 (税別) ~ |
|---|---|
| 労働審判 | 30万円 (税別) ~(交渉から継続の方は減額) |
| 労働訴訟 | 30万円 (税別) ~(交渉・労働審判から継続の方は減額) |
| 成功報酬の内容 | 成功報酬の金額 |
|---|---|
| 交渉による解決 | 20万円+経済的利益の3〜7%程度 |
| 調停による解決 | 20万円+経済的利益の3〜7%程度 |
| 訴訟による解決 | 30万円+経済的利益の10〜15%程度 |
刑事事件に関する費用
| 起訴前弁護 | 事案が簡明かつ自白事件20万円程度(税別)事案が複雑又は否認事件等30万円~40万円(税別)裁判員裁判対象事件50万円(税別)~ |
|---|---|
| 起訴後弁護 | 事案が簡明かつ自白事件20万円程度(税別)事案が複雑又は否認事件等30万円~40万円(税別)裁判員裁判対象事件50万円(税別)~ |
| 成功報酬の内容 | 成功報酬の金額 |
|---|---|
| 不起訴処分の場合(処分保留を含む) | 20〜30万円程度 |
| 略式命令による罰金の場合 | 10〜20万円程度 |
| 執行猶予付有罪判決の場合 | 20〜50万円程度 |
| 実刑判決の場合 | 個別に設定いたします |
その他の事件に関する費用
基本的には旧日弁連報酬基準によりますが、具体的には当事務所までお問い合わせ下さい。
法律相談の後、具体的な金額をお示しさせていただきます(お電話でお問い合わせいただいても具体的な金額はお示しできないことがございます)。
法人のお客様向け 顧問契約
当事務所と顧問契約を締結していただいた場合に1か月ごとに継続的に発生する費用です。
当事務所では、顧問契約について、以下の3パターン(原則はAかBとさせていただいております)を用意しておりますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。なるべく、経営者様のご意向に沿った形での顧問契約のご提案をさせていただきたいと思います。
当事務所との顧問契約をお考えの経営者様からのご相談をお待ちしております。(すべて消費税込の金額です。)
1か月ごとに継続発生する費用です。3つのプランをご用意していますが、経営者様のご意向に沿った内容もご提案可能です。
共通条件:契約期間は原則1年(双方合意により更新、中途解約も可能)。すべて消費税込の金額です。
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顧問契約 A
10万円/月(税込)
- 無料法律相談 月10時間まで(代表者・社員個人の相談も可)
- 文書作成を含む
- 訪問対応 月1回程度
- 案件依頼時、着手金・成功報酬を3割減額
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多くのお客様が選択
顧問契約 B
5万円/月(税込)
- 無料法律相談 月5時間まで(代表者・社員個人の相談も可)
- 簡易な文書作成を含む
- 訪問対応 2か月に1回程度
- 案件依頼時、着手金・成功報酬を2割減額
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顧問契約 C
3万円/月(税込)
- 無料法律相談 月1時間まで(代表者・社員個人の相談も可)
- 簡易な文書作成を含む
- 訪問対応 3か月に1回程度
- 案件依頼時、着手金・成功報酬を1割減額
旧日弁連報酬基準
弁護士費用特約付きの交通事故や「その他の事件」など、上記に記載のない案件はこの基準に準じます。
着手金
| 事件の経済的利益が300万円以下の場合300万円以下 | 経済的利益の8%(最低10万円) |
|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合300万〜3,000万円 | 経済的利益の5%+9万円5%+9万円 |
| 経済的利益が3,000万を超え3億円以下の場合3,000万〜3億円 | 経済的利益の3%+69万円3%+69万円 |
| 経済的利益が3億円を超える場合3億円超 | 経済的利益の2%+369万円2%+369万円 |
成功報酬
| 事件の経済的利益が300万円以下の場合300万円以下 | 経済的利益の16% |
|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合300万〜3,000万円 | 経済的利益の10%+18万円10%+18万円 |
| 経済的利益が3,000万を超え3億円以下の場合3,000万〜3億円 | 経済的利益の6%+138万円6%+138万円 |
| 経済的利益が3億円を超える場合3億円超 | 経済的利益の4%+738万円4%+738万円 |
