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料金(報酬)一覧

弁護士費用は「わかりにくくて不安」という声をよくいただきます。当事務所では費用の仕組みをできるだけ具体的にご説明し、ご依頼前に必ずお見積りをお出ししていますので、安心してご相談ください。なお、以下の金額はあくまで目安であり、消費税を含みません。詳細やここに記載のない事項は当事務所報酬規程(PDF・新しいウィンドウで開きます)によります。

まずは費用の種類を知りましょう

ご依頼内容によって、以下7種類の費用の一部が発生します。すべてが必ず発生するわけではありません。

  • 1. 着手金

    ご依頼時にお支払いいただく費用。手付金にあたり、原則返金はできません。

  • 2. 成功報酬

    解決後、得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。

  • 3. 日当

    弁護士が遠方へ出張する際、交通費等とは別に発生する費用です。

  • 4. 手数料

    書類作成など、単発のご依頼の際に1回のみ発生する費用です。

  • 5. 実費

    印紙代・郵便代・交通費など、案件処理に伴い実際にかかる費用です。

  • 6. 法律相談料

    弁護士に相談する際の費用。分野によっては無料でご相談いただけます。

  • 7. 法律顧問料

    顧問契約をいただいた場合に、毎月継続的に発生する費用です。

法律相談料

法律相談料のご案内です。お気軽にご相談ください。

  • 相続・遺言

    無料※初回60分

  • 債務整理(借金)

    無料※何度でも

  • その他の法律相談

    7,000円
    (税別)/30分

分野別の着手金・成功報酬

具体的な金額は法律相談の際にご説明し、ご希望の方には見積書をお出しします。

債務整理に関する費用

着手金の内容着手金の金額
任意整理債権者1社につき 2万円(税別)
自己破産同時廃止相当案件 20〜35万円程度(税別)
個人の管財案件は25万円~50万円程度(税別)
法人・個人事業主は40万円(税別)~
個人再生住宅資金条項なし&債権者5社以下 30万円(税別)~
住宅資金条項なし&債権者6社以上 35万円(税別)~
住宅資金条項あり&債権者5社以下 40万円(税別)~
住宅資金条項あり&債権者6社以上 45万円(税別)~
成功報酬の内容成功報酬の金額
任意整理債権者1社につき 2万円(税別)
自己破産なし
個人再生なし

法人のお客様向け 顧問契約

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合に1か月ごとに継続的に発生する費用です。
当事務所では、顧問契約について、以下の3パターン(原則はAかBとさせていただいております)を用意しておりますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。なるべく、経営者様のご意向に沿った形での顧問契約のご提案をさせていただきたいと思います。

当事務所との顧問契約をお考えの経営者様からのご相談をお待ちしております。(すべて消費税込の金額です。)

1か月ごとに継続発生する費用です。3つのプランをご用意していますが、経営者様のご意向に沿った内容もご提案可能です。

共通条件:契約期間は原則1年(双方合意により更新、中途解約も可能)。すべて消費税込の金額です。

  • 顧問契約 A

    10万円/月(税込)


    • 無料法律相談 月10時間まで(代表者・社員個人の相談も可)
    • 文書作成を含む
    • 訪問対応 月1回程度
    • 案件依頼時、着手金・成功報酬を3割減額
  • 顧問契約 C

    3万円/月(税込)


    • 無料法律相談 月1時間まで(代表者・社員個人の相談も可)
    • 簡易な文書作成を含む
    • 訪問対応 3か月に1回程度
    • 案件依頼時、着手金・成功報酬を1割減額

旧日弁連報酬基準

弁護士費用特約付きの交通事故や「その他の事件」など、上記に記載のない案件はこの基準に準じます。

着手金

事件の経済的利益が300万円以下の場合300万円以下経済的利益の8%(最低10万円)
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合300万〜3,000万円経済的利益の5%+9万円5%+9万円
経済的利益が3,000万を超え3億円以下の場合3,000万〜3億円経済的利益の3%+69万円3%+69万円
経済的利益が3億円を超える場合3億円超経済的利益の2%+369万円2%+369万円

成功報酬

事件の経済的利益が300万円以下の場合300万円以下経済的利益の16%
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合300万〜3,000万円経済的利益の10%+18万円10%+18万円
経済的利益が3,000万を超え3億円以下の場合3,000万〜3億円経済的利益の6%+138万円6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合3億円超経済的利益の4%+738万円4%+738万円

お問い合わせ

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