まずは相続人が誰であるか、相続財産にどのようなものがあるかを確認することが最初のステップです。現在の状況を整理したうえで、必要な手続きの優先順位と進め方をご説明します。
弁護士からの一言
相続手続きには、相続放棄の申述、相続税の申告、準確定申告など、期限が定められた手続があります。ご不安を感じたら、一刻も早く弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。
受付時間:平日10:00~18:00

相続の手続きは、多くの方にとって一生に一度あるかないかの経験です。何から手をつければいいか分からない、他の相続人と、揉めている、遺言の内容に納得できない――抱えていらっしゃるお悩みは人それぞれですが、対応が遅れるほど、相続人同士の感情的な対立が深まり、解決までの時間も長引く傾向があります。
「相続」は、「争続」と例えられることがあるくらい、紛争になることが多い分野です。これまでに仲が良かった親族が相続をきっかけとして、対立するようになるといったことすらあります。
当事務所では、遺言執行、遺言書の作成、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄申述など、相続手続に関する全般のご相談に対応しています。
相続に関する各種手続きは、税理士や司法書士、行政書士といった専門家に相談できる場合もありますが、相続人同士の交渉や争いの解決を、依頼者の代理人として法律上行うことができるのは弁護士だけです。
「こんなことを相談してもいいのか」と迷われる必要はありません。まずはお話をお聞かせください。
まずは相続人が誰であるか、相続財産にどのようなものがあるかを確認することが最初のステップです。現在の状況を整理したうえで、必要な手続きの優先順位と進め方をご説明します。
弁護士からの一言
相続手続きには、相続放棄の申述、相続税の申告、準確定申告など、期限が定められた手続があります。ご不安を感じたら、一刻も早く弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。
弁護士が代理人として交渉窓口となることで、当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、冷静に進めやすくなります。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停への移行もあわせてサポートします。
弁護士からの一言
感情的な対立があり、分割協議が思うように進まないということはよくあることです。このような場合は、冷静に対応ができる第三者である弁護士の介入により解決を図れることも多くあります。まずは、お早めのご相談をお勧めします。
一定の相続人には、遺言の内容にかかわらず法律上最低限の取り分(遺留分)が保障されています。遺産の全体像を調査したうえで遺留分侵害額を算定し、内容証明郵便による請求から交渉、必要に応じた法的手続きまで対応します。
弁護士からの一言
法定相続人であれば、遺言の定めにも関わらず、最低限、取得することが法律上認められた遺留分が認められることがあります。遺留分侵害額請求権の行使は、侵害の事実を知ってから1年以内に行使する必要がありますので、要注意です。
相続放棄は、原則として相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きが必要です。財産・負債の調査から相続放棄の要否の判断、実際の申述手続きまでサポートします。
弁護士からの一言
借金や負債を完全に把握することは必ずしも用意ではありません。特に、亡くなった方が、第三者の保証人になっているような事案では、その事実を把握することは困難です。他方で、相続放棄の期間が3か月以内であることは不変です。経験豊富な弁護士にご相談をしながら、最適解を探すことをお勧めします。
財産の内容や家族関係を踏まえ、法律的に不備のない、有効な形で意向を残せるようサポートします。公正証書遺言とする場合は、公証役場とのやり取りも含めて対応します。
弁護士からの一言
まずは、「誰に」「何を」引き継がせたいのかを考えましょう。ご自身の所有する財産を書き出してみて、この財産は、この人に残したいなどと考えるのです。遺言は、ご自身の財産を誰に残したいのかを書面にしたものです。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
相続は、被相続人が亡くなったときから開始します。遺産分割に向けて最初に行うべきことは、遺言の有無の確認、相続人の確定、遺産の確定など多岐にわたりますので、お困りであれば、早めに専門家へのご相談をされることを推奨いたします。
可能ですが、当事務所では、原則として、お電話やオンラインでの法律相談、出張法律相談等は対応しておりませんので、ご来所いただいてのご相談になります。
はい、可能です。弁護士には守秘義務がありますので、ご相談の内容が他の相続人に伝わることはありません。「まずは自分の権利について知りたい」という段階でのご相談も多くいただいております。
絶対に必要なものはありませんが、遺言書(存在する場合)、戸籍関係、遺産に関連する書類(通帳、登記など)をご持参いただいた方がスムーズに対応ができます。もっとも、これらの書類がなくても、法律相談の対応は可能です。
遺産相続の問題については、初回60分間のご相談は無料です。ご相談いただいた段階では、いかなる費用も発生しません。実際に弁護士にご依頼いただくかどうかについては、案件処理の見通しや弁護士費用についてご説明をしたうえで、お客様自身でご決定いただきます。ご相談をしたからと言って、依頼をしなければならないわけではございませんので、ご安心ください。
法律で定められた相続人(法定相続人)が、法律で定められた割合(法定相続分)に基づいて遺産を相続することが原則です。もっとも、相続人全員の協議により、法定相続分と異なる割合で分割することも可能です。
