まずは現在の資産・負債の状況を整理し、事業を続ける道(民事再生等)が残されているのか、それとも清算(法人破産)を選択すべきなのかを一緒に検討します。
弁護士からの一言
「何とか事業を復活させたい」という思いから対応が遅れるほど、選べる手段は狭まり、従業員や取引先への影響も大きくなっていきます。判断を先延ばしにしないことこそが、結果的に関係者への被害を最小限に抑える最善の方法です。
受付時間:平日10:00~18:00

資金繰りが厳しく事業の継続が難しい、あるいは取引先が突然倒産し売掛金が回収できない――
倒産に関するご相談は、経営者ご自身が当事者になる場合と、取引先の倒産に巻き込まれる場合など、色々なこ場合があります。いずれの場合であっても、対応が遅れるほど選択肢が狭まり、従業員や取引先など関係者への影響も大きくなります。
当事務所では、法人破産といった倒産手続きのご相談から、取引先が倒産した際の債権者としての対応まで、幅広くサポートしています。「もう手遅れかもしれない」と感じている段階でも、取れる選択肢が残っていることは少なくありません。
倒産に関する法律相談は、早ければ早い方が良いです。ご相談が早すぎることによりデメリットは無いとお考えください。
まずは現在の状況を、率直にお聞かせください。
まずは現在の資産・負債の状況を整理し、事業を続ける道(民事再生等)が残されているのか、それとも清算(法人破産)を選択すべきなのかを一緒に検討します。
弁護士からの一言
「何とか事業を復活させたい」という思いから対応が遅れるほど、選べる手段は狭まり、従業員や取引先への影響も大きくなっていきます。判断を先延ばしにしないことこそが、結果的に関係者への被害を最小限に抑える最善の方法です。
未払賃金については、一定の要件のもとで国の未払賃金立替払制度を利用できる場合があり、弁護士を通じて手続きを行うことで従業員の負担を軽減できます。
弁護士からの一言
速やかに破産手続の申立てをすることで、未払賃金立替払い制度の活用により、従業員の給料の一部が補填できることもあります。同制度の活用には、期間制限もありますので、速やかにご相談下さい。
取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合、債権者として債権届出を行うことで配当を受けられる可能性があります。
弁護士からの一言
法的な倒産手続(自己破産手続)となっているのか、事実上の倒産手続(夜逃げなど)となっているのかにより、対応方法は変わってきますが、共通して言えることは、一刻も早く動くべきであるということです。
法人の倒産と経営者個人の債務整理は、あわせて検討する必要があるケースが多くあります。連帯保証の状況や個人の資産状況を踏まえ、法人破産と合わせて個人としての自己破産等の要否をご提案します。
弁護士からの一言
経営者保証に関するガイドライン等、生活再建に配慮した制度もあるため、法人が自己破産をする場合であっても、必ずしも代表者個人が破産をしなくてもよい場合もあります。経営者様のご希望やご意向をお聞きした上で、最適解をお示しします。
まずは現在の資産・負債の状況や、直近の資金繰りの見通しをお聞かせいただければ、取りうる選択肢を整理してご説明します。
弁護士からの一言
債務の支払いにお困りであれば、顧問税理士へのご相談という手段もありますが、弁護士へのご相談が有効であることも少なくありません。債務の支払いが苦しいと感じたら、お気軽にご相談ください。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
いいえ、そのようなことはありません。まずは資産・負債の状況を整理し、事業を続ける道(民事再生等)が残されているのか、清算(法人破産)が適切なのかを一緒に検討します。相談した結果、資金繰りの見直しなど別の対応で済むケースもあります。
法人破産は会社を清算する手続きであるのに対し、民事再生は経営権を維持したまま債務の一部カットや弁済計画により事業の継続を図る手続きです。ただし民事再生には債権者の多数の同意が必要となるなど、法人破産とは異なる要件があります。
未払賃金については、一定の要件のもとで国の未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。弁護士を通じて手続きを行うことで、従業員の負担を軽減しながら進めることができます。
取引先が破産・民事再生等の手続きに入った場合、債権者として債権届出を行うことで配当を受けられる可能性があります。担保の有無や手続きの種類によって回収の見込みが異なるため、届出の期限を見落とさないよう早めの確認が重要です。
必ずしもそうとは限りません。連帯保証の状況や個人の資産状況を踏まえ、法人破産と合わせて個人の債務整理が必要かどうかを検討します。経営者保証に関するガイドライン等、生活再建に配慮した制度が利用できる場合もあります。
資金繰りに不安を感じ始めた段階での相談をおすすめします。対応が遅れるほど選べる方法が限られ、従業員や取引先への影響も大きくなります。「まだ相談する段階ではない」と抱え込まず、早めにご相談ください。
