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労働問題(使用者側)

労働問題(使用者側)について

インターネット広告等の広まりや、AIの進化により、労働者の方々も一般的な法的知識を得ることが比較的容易になってきていることもあり、賃金や解雇などを巡る労使間での紛争が増えている印象があります。また、近年は、外部労働組合、いわゆるユニオンが関与する労使間紛争も多くなったと感じます。

残業代を始めとする賃金未払の問題、解雇を始めとする地位確認に係る問題、労働組合との団体交渉など、従業員との間の労使間問題は、対応を誤ると会社経営に重大な影響を及ぼします。
従来からあるようなユニオンなどによる街宣活動、ビラ配布に加え、近年は、退職代行サービスの利用や、SNSでの情報拡散など、これまでにはなかった形でトラブルが表面化するケースも増えています。

「これくらいの内容で弁護士に相談していいのだろうか」と迷われる経営者様も少なくありませんが、問題が大きくなってからでは、選べる対応の幅がどうしても狭くなってしまいます。小さな違和感の段階でご相談いただくことが、結果的に会社を守ることにつながります。

当事務所では、使用者側の立場に立った労働問題のご相談に対応し、トラブルの予防から交渉・対応まで幅広くサポートいたします(現在、労働者・労働組合からのご相談については、顧問先企業様からのご紹介を除いては、一切対応していません)。
外部ユニオンによる違法な街宣活動に対し、街宣活動禁止の仮処分命令の申立てをして、仮処分を獲得した事例も複数あります。また、労働組合から労働委員会に対し、不当労働行為救済申し立てをされた事例に関しても、使用者側の代理人として、多数取り扱っています。当事務所では、多くの労使間問題について、ほぼ全ての案件について使用者側の代理人として関与しており、使用者のご意向に沿った解決に努めています。
話し合いに重きを置いた早期円満解決を図ることもありますし、徹底的に闘うこともあります。双方、メリットもデメリットもありますので、全てを包み隠さずにご説明した上で、使用者のご意向に沿った解決に全力を尽くします。

まずは、今抱えていらっしゃる状況をお聞かせください。

 

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ご相談の流れ

  1. お問い合わせ

    まずは状況をお聞かせください。

  2. 相談

    詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。

  3. ご契約・相手との交渉開始

    ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
    その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。

  4. 解決

    ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。

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