弊所との間で顧問契約を締結いただくことによりご相談窓口を一本化し、継続的な関係の中で自社の事業内容や過去の経緯を踏まえた助言を受けられる体制を整えることが可能です。
弁護士からの一言
相談先が固定されていないと、案件ごとに一から状況を説明する手間が発生し、判断のスピードも落ちてしまいます。「決まった相談先がある」というだけで、経営判断のスピードは大きく変わります。
受付時間:平日10:00~18:00

当事務所では、現在、概ね30社程度の法人様との間で法律顧問契約を締結させていただいております。
顧問先の法人様に対しては、契約書のリーガルチェック(法的側面から問題がないかどうかのチェック)、日常的な法律相談、トラブル発生時の初動対応など、多方面からの法的サービスの提供をさせていただいております。
一般的に、中小企業では、法務専任の担当者がいないことも多く、経営者様やご担当者様がその都度手探りで判断せざるを得ない状況にあるのが実情だと思います。「誰に相談すればいいか分からない」という状態が続くと、判断が遅れたり、担当者が変わるたびに経緯の説明からやり直しになったりと、見えないコストや労力が積み重なっていきます。
当事務所では、月額制の顧問契約により、契約書のリーガルチェックや日常的なご相談、トラブル発生時の初動対応まで、継続的にサポートいたします。単に「何かあったときの保険」としてではなく、経営者様が本業に集中できる体制づくりの一環として、顧問弁護士をご活用いただければと考えています。
当事務所は、弁護士が代表弁護士1名しかおりませんが、だからこそ、全ての案件について、代表弁護士が自ら担当・対応をさせていただきます。経営者様に寄り添う弁護士として、貴社を法務面からサポートさせていただきます。
弊所との間で顧問契約を締結いただくことによりご相談窓口を一本化し、継続的な関係の中で自社の事業内容や過去の経緯を踏まえた助言を受けられる体制を整えることが可能です。
弁護士からの一言
相談先が固定されていないと、案件ごとに一から状況を説明する手間が発生し、判断のスピードも落ちてしまいます。「決まった相談先がある」というだけで、経営判断のスピードは大きく変わります。
自社の相談頻度や事業規模を踏まえ、スポット依頼と顧問契約のどちらが費用対効果に見合うかを一緒に検討した上で、契約内容をご提案します。弊所から顧問契約を強制等することはありません。あくまでもご決定頂くのは経営者様ご本人です。
弁護士からの一言
顧問料は「使わなければ損」に見えがちですが、実際の価値はトラブルを未然に防いだ分や、判断に迷う時間が減った分にも表れます。まずは自社にとって相談ニーズがどの程度あるかを、一緒に見極めることから始めましょう。
月額顧問料に含まれる対応範囲(相談時間、契約書チェックの件数等)と、別途費用が発生するケース(訴訟対応等)をご契約前に明確にご説明します。まずはお気軽にご相談下さい。
弁護士からの一言
契約後に「思ったほど使えなかった」となる最大の原因は、範囲の認識違いです。契約前にこの点を明確にしておくことが、顧問契約を「使われる仕組み」にする一番の近道です。
顧問契約の範囲内で、日常的に発生する契約書・規程類のリーガルチェックに継続的に対応することが可能です。弊所の顧問先企業様の多くが契約書のリーガルチェックを主目的に、弊所と顧問契約をご締結いただいております。
弁護士からの一言
一件ごとにスポットで依頼すると、その都度の相談コストと時間がかさみます。顧問契約であれば気軽に確認を依頼できるため、結果としてリーガルチェックを受ける頻度自体が上がり、リスクの見逃しも減っていきます。
顧問契約により緊急時の連絡体制をあらかじめ整えておくことで、問題発生時にすぐ相談できる状態を作ります。
弁護士からの一言
初動対応の速さは、その後の解決までの時間と費用に直結することが多いです。「何かあってから探す」のではなく、「何かあったらここに連絡する」という体制を事前に持っておくことが、最大の予防策です。
顧問契約の締結により、自社のWebサイトや会社案内等で「顧問弁護士がいる企業」であることを表記いただけますし、弊所名や弁護士名も明記いただくことが可能です。
弁護士からの一言
顧問弁護士の存在は、コンプライアンス体制への意識の高さを対外的に示す材料になります。守りのための契約が、気づけば信用構築という攻めの効果も生んでいた、というケースは少なくありません。
解決事例は、現在掲載準備中です。
まずは状況をお聞かせください。
詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。
ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が相手との交渉にあたります。
ご依頼者様と密に連携を取りながら、最善の結果が得られるよう、弁護士が尽力いたします。
一般的には、電話・メール等での日常的なご相談や、一定件数までの契約書チェックが含まれます。訴訟対応など個別性の高い案件は別途費用となることが多いため、契約前に対応範囲と追加費用が発生するケースを明確にご説明します。
スポット依頼は都度の相談ごとに費用が発生しますが、顧問契約は月額料金の中で気軽に相談できるため、結果的に相談のハードルが下がり、小さな段階でリーガルチェックを受けやすくなります。また、継続的な関係の中で自社の事業内容を把握してもらえる点も異なります。
企業規模よりも、契約書のやり取りや労務トラブル等、法的な判断が必要になる頻度によって費用対効果が変わります。相談したいことが月に数回程度ある場合は、顧問契約のメリットが出やすい傾向にあります。
顧問契約の範囲内での相談対応に加えて、実際の訴訟対応や交渉代理等は、別途着手金・報酬金が発生するのが一般的です。ただし、顧問先様には優先的に対応し、初動対応もスムーズに行えるという利点があります。
はい、可能です。契約時に解約の条件(予告期間等)を確認いただけますので、その内容に従って解約いただけます。まずはお試しの意味でも、契約内容についてお気軽にご相談ください。
はい、顧問契約の締結により、自社のWebサイトや会社案内等で「顧問弁護士がいる企業」であることを表記いただけます。コンプライアンス体制への意識の高さを示す材料として、対外的な信用構築にもつながります。
