料金（報酬）一覧
当事務所に案件をご依頼いただく場合の費用（あくまでも目安であるとお考え下さい。）についてご説明をいたします。金額についての記載は全て消費税を含まない金額です。詳細や下記に記載のない事項は当事務所報酬規程によります。
ア 着手金
案件を当事務所にご依頼いただく際、最初にお支払いいただく金銭で、言わば手付金のようなものです。案件に着手するために必要な費用ですので、原則として、返金はできません。
当事務所に案件をご依頼いただいた場合の着手金は以下のとおりです。具体的な金額については、法律相談の際にご説明いたしますし、ご希望の方には見積書をお出しいたします。
１ 債務整理事件
| （１） 任意整理 | 債権者１社につき２万円（税別） |
| （２） 自己破産 | 同時廃止相当案件は２０～３５万円程度（税別） 個人の管財案件は２５万円～５０万円程度（税別） 法人・個人事業主は４０万円（税別）～ |
| （３） 個人再生 | 住宅資金条項なし＆債権者５社以下 ３０万円（税別）～ 住宅資金条項なし＆債権者６社以上 ３５万円（税別）～ 住宅資金条項あり＆債権者５社以下 ４０万円（税別）～ 住宅資金条項あり＆債権者６社以上 ４５万円（税別）～ |
２ 交通事故事件
（１） 弁護士費用特約のない方 ２０万円（税別）程度（ただし、事案によっては後払いも可能）
（２） 弁護士費用特約のある方 旧日弁連報酬等基準規程（後記参照）による
３ 離婚事件
（１） 離婚交渉 ２０万円（税別）～
（２） 離婚調停 ３０万円（税別）～（交渉から継続の方は半額程度）
（３） 離婚訴訟 ４０万円（税別）～（調停から継続の方は半額程度）
４ 労働事件
（１） 交渉 ２０万円（税別）～
（２） 労働審判 ３０万円（税別）～（交渉から継続の方は減額）
（３） 労働訴訟 ３０万円（税別）～（交渉・労働審判から継続の方は減額）
５ 刑事事件
| （１） 起訴前弁護 | 事案が簡明かつ自白事件 ２０万円程度（税別） 事案が複雑又は否認事件等 ３０万円～４０万円（税別） 裁判員裁判対象事件 ５０万円（税別）～ |
| （２）起訴後弁護 | 事案が簡明かつ自白事件 ２０万円程度（税別） 事案が複雑又は否認事件等 ３０～４０万円（税別） 裁判員裁判対象事件 ５０万円（税別）～ |
６ その他の事件
基本的には旧日弁連報酬等基準規程（後記参照）によりますが、具体的には当事務所までお問い合わせ下さい。法律相談の後、具体的な金額をお示しさせていただきます（お電話でお問い合わせいただいても具体的な金額はお示しできないことがございます）。
イ 成功報酬
事件終了後、一定の成果が得られた場合に、お支払いいただく金銭です。案件をご依頼いただく際に、可能な限り具体的にご説明を差し上げます。
当事務所に案件をご依頼いただいた場合の成功報酬は以下のとおりです（全て「税別」の金額です）。
１ 債務整理事件
（１） 任意整理 債権者１社につき２万円（税別）
（２） 自己破産 なし
（３） 個人再生 なし
２ 交通事故事件
（１） 弁護士費用特約のない方 相手方から獲得した金額の７～１５％相当額（解決までにかかる期間や労力等を加味して決定いたします）
（２） 弁護士費用特約のある方 旧日弁連報酬等基準規程（後記参照）による
３ 離婚事件
（１） 交渉による解決 ２０万円＋経済的利益の３～７％程度
（２） 調停による解決 ２０万円＋経済的利益の７～１２％程度
（３） 訴訟による解決 ３０万円＋経済的利益の１０～１５％程度
４ 労働事件
（１） 交渉による解決 １０万円～２０万円程度
（２） 労働審判による解決 ２０万円～３０万円程度
（３） 労働訴訟による解決 ３０万円～５０万円程度
５ 刑事事件
（１） 不起訴処分の場合 ２０～３０万円程度
（処分保留を含む）
（２） 略式命令による罰金の場合 １０～２０万円程度
（３） 執行猶予付有罪判決の場合 ２０～５０万円程度
（４） 実刑判決の場合 個別に設定いたします
６ その他の事件
基本的には旧日弁連報酬等基準規程（後記参照）によりますが、具体的には当事務所までお問い合わせ下さい。法律相談の後、具体的な金額をお示しさせていただきます（お電話でお問い合わせいただいても具体的な金額はお示しできないことがございます）。
ウ 日当
弁護士が遠方へ出張する必要が生じた場合に、交通費等実費以外に発生する費用です。当事務所では、半日で３万円、１日で５万円が一応の目安になっています。日当が発生する可能性のある案件につきましては、案件をご依頼いただく際に必ずご説明を差し上げます。
エ 手数料
弁護士に対し、離婚協議書や遺言等の書類作成をご依頼いただく場合など、継続的な案件のご依頼でなく、単発的な案件をご依頼いただく際に発生する費用です（このような案件の場合、着手金及び成功報酬という費用でなく、手数料を１回お支払いいただくのみです）。
オ 実費
弁護士にご依頼いただきますと、様々な実費が発生します。例としては、訴訟提起に必要な収入印紙及び郵便切手、書類の謄写費用、交通費、宿泊費、通信費等です。これらは、いずれも事件処理に伴い発生する不可避的な費用でして、お客様にご負担いただく費用になります。
案件をご依頼いただく際に、想定されるおおよその実費の種類等をお伝えいたします。
カ 法律相談料
弁護士に法律相談をしたときに発生する費用です。
当事務所では、法律相談料として、事件の種類やお客様の属性に応じて、以下のように定めています。
| 借金に関する問題 | 個人・法人を問わず完全無料 |
| 交通事故に関する問題 | 無料（最初の３０分のみ） |
※ 現実に負傷をした被害者側のご相談で、加害者に対する損害賠償請求を対象とし、かつ加害者が任意保険に加入している事案に限ります。
※ 物損のみの事案、加害者が無保険又は自賠責保険しか加入していない事案、あるいは、ご自身の保険会社に対する搭乗者傷害保険や人身傷害保険、車両保険の請求事案は含まれません（これらのケースについてのご相談をご希望の方は、次の「その他の問題」としてご相談いただくことになります）。
※ お客様が加入されている保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、法律相談料を保険で賄うことができますので、初回から３０分５５００円（消費税込）の法律相談料を申し受けます。
| 相続に関する問題 | 無料（最初の３０分のみ） |
| その他の問題 | 個人のお客様は３０分３３００円（消費税込） 法人・個人事業主のお客様は３０分５５００円～（消費税込） |
７ 法律顧問料（顧問契約）
当事務所と顧問契約を締結していただいた場合に１か月ごとに継続的に発生する費用です。
当事務所では、顧問契約について、主として以下の３パターンを用意しておりますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。なるべく、経営者様のご意向に沿った形での顧問契約のご提案をさせていただきたいと思います。
当事務所との顧問契約をお考えの経営者様からのご相談をお待ちしております。
（１） 顧問契約Ａ
| ① 月額 | ５万５０００円（消費税込） |
| ② 期間 | 原則として１年（双方の合意による更新あり）。ただし、中途解約も可能です。 |
| ③ 法律相談 | 月５時間まで無料（代表者様、社員様の個人としてのご相談もお受けします）。 法律相談の他、簡易な文書作成等も含まれます。 法律相談の時間について、翌月に持ち越すこともできます（１か月限り）。 |
| ④ 御社訪問 | ご希望される場合、定期的（概ね１か月に１回程度）に、 御社を訪問させていただきます。 |
| ⑤ 案件依頼 | 具体的案件を当事務所にご依頼いただく場合、 着手金及び成功報酬を当事務所の報酬規程から３割減額いたします。 |
（２） 顧問契約Ｂ
| ① 月額 | ３万３０００円（消費税込） |
| ② 期間 | 原則として１年（双方の合意による更新あり）。ただし、中途解約も可能です。 |
| ③ 法律相談 | 月３時間まで無料（代表者様、社員様の個人としてのご相談もお受けします）。 法律相談の他、簡易な文書作成等も含まれます。 法律相談の時間について、翌月に持ち越すこともできます（１か月限り）。 |
| ④ 御社訪問 | ご希望される場合、定期的（概ね３か月に１回程度）に、御社を訪問させていただきます。 |
| ⑤ 案件依頼 | 具体的案件を当事務所にご依頼いただく場合、 着手金及び成功報酬を当事務所の報酬規程から２割減額いたします。 |
（３） 顧問契約Ｃ
| ① 月額 | １万１０００円（消費税込） |
| ② 期間 | 原則として１年（双方の合意による更新あり）。ただし、中途解約も可能です。 |
| ③ 法律相談 | 月１時間まで無料（代表者様、社員様の個人としてのご相談もお受けします）。 法律相談の他、簡易な文書作成等も含まれます。 |
| ④ 案件依頼 | 具体的案件を当事務所にご依頼いただく場合、 着手金及び成功報酬を当事務所の報酬規程から１割減額いたします。 |
（旧日弁連報酬等基準規程［民事事件］）
（１） 着手金
ア 事件の経済的利益が３００万円以下の場合
経済的利益の８％（ただし、最低額１０万円）
イ 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合
経済的利益の５％＋９万円
ウ 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合
経済的利益の３％＋６９万円
エ 経済的利益が３億円を超える場合
経済的利益の２％＋３６９万円
（２） 成功報酬
ア 事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合
経済的利益の１６％
イ 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合
経済的利益の１０％＋１８万円
ウ 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合
経済的利益の６％＋１３８万円
エ 経済的利益が３億円を超える場合
経済的利益の４％＋７３８万円
